清川村議会 2011-06-08
平成23年 6月定例会（第1号 6月 8日）
村といたしましても被災地への支援物資や義援金の提供を初め、第１回臨時議会におきまして村議会議員の皆様のご理解をいただきましたところの予算の専決処分、これによりまして震災後、清川村に避難してこられた方々に対し、支援策を実施しているところでございます。
黒澤議員さんが言われますように、首都圏においては
首都直下型地震や神奈川県西部地震さらには唯一監視体制が図られ、今後３０年以内に発生するであろうと言われている東海地震が危惧されることから、その発生に備えて設備や非常食料等を確保し、対策をしているところでございます。
ご質問の１点目、山間部としての防災対策につきましては、神奈川県が県土全域の安全な土地利用の誘導を進めるため、
自然災害回避地図、いわゆる
アボイドマップを作成しております。この
アボイドマップでは、土地の傾斜度が尺度となるため、村内の居住地域の多くが洪水、斜面崩壊、土石流など、自然災害が発生しやすい地域として指定されているところでございます。また、
土砂災害危険箇所の中でも急
傾斜地崩壊危険箇所や
土石流危険渓流氾濫区域もランクづけされ指定をされております。
このような箇所につきましては、神奈川県において渓流に砂防ダムや、
片原柳梅地区においては、
のり面崩落防止柵を設置し、村民の安全確保に努めていただいておるところでございます。しかし、まだまだ対応していただかなければならない箇所もございます。そうしたため、県に対しましては継続して要望を行って、早期、この対策をお願いしているところでございます。
次に、ご質問の２点目、行政が管理する
ライフラインの確保策についてのご質問ですが、
ライフラインとしては、一般的に電気、ガス、上下水道、電話等の公共設備でございまして、住民の日常生活に直結した必要不可欠なものでございます。社会生活上においても基盤となるものの位置づけとなっております。村が管理しております
ライフラインには、村道及び
上下水道施設がございますが、災害時における
ライフラインの確保策につきまして、清川村
地域防災計画の中で必要な事項を定めてございます。
初めに、
ライフラインの安全対策でございますが、村道につきましては、道路構造物の防災点検や橋梁点検を実施して危険箇所を把握し、国の耐震基準による安全性の向上に努めるとともに、未改修村道の改良整備を進めて、災害時の安全な避難路の確保等に努めております。また、
上下水道施設につきましては、各施設の耐震性の向上を図るとともに、非常用飲料水の確保や応急給水設備の整備に努めておるところでございます。
次に、
ライフラインの
応急復旧対策でございますが、村が実施する災害時での
応急復旧工事に関しましては、清川村建設協力会との業務協定により対応するほか、
上下水道施設については、日本水道協会や
日本下水道協会を中心として広域的な事業者間での
災害支援対策が整っております。大規模地震等により
ライフラインに被災した場合、その機能を回復するまでは相当の日数が必要となり、住民の日常生活に与える影響が大きいため、災害に備えた安全対策をさらに講ずるとともに、被災時に迅速かつ円滑な対応ができるよう、
応急復旧活動のマニュアルを整備するなど、災害時における活動体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
ご質問の３点目の机上での計画論ではない対策についてのご質問でございますが、村では平成２１年度に１万分の１の地図の防災マップを作成し、全世帯配布を初め、洪水による浸水の危険区域として指定された
片原柳梅地区の関係自治会の各世帯へ
洪水ハザードマップの配布を行っております。また、これまで
自主防災組織に助成を行い、資機材等の整備充実に努めるとともに、平成２１年、２２年、この２カ年にかけて
防災行政無線の
完全デジタル化に移行し、
緊急地震速報等の緊急伝達のための
全国瞬時警報システム、
Ｊ－ＡＬＥＲＴといいますけど、この整備も完了いたしたところでございます。
清川村は東海地震における
地震防災対策強化地域には入っておりませんが、物資や食料など計画的に備蓄を進めているところでございます。また、大規模災害に対しましては、県央やまなみ地域である秦野市、伊勢原市、厚木市、愛川町と大規模災害時における相互応援に関する協定を締結してございます。さらには、隣接消防署とは
消防相互応援協定や
救急業務等応援協定を締結し、消防救急事案に対応しておりますし、
神奈川自主防災航空とは、災害発生時における空から災害の発生状況など、情報収集できるようにも協定を締結しております。加えて、神奈川県
自動車整備振興会厚木支部と災害時における応急対策の協力に関する協定を、清川村建設協力会とは地震風水害その他の
災害応急工事に関する業務協定を締結しております。さらには
厚木ガス株式会社からも災害時における本村への支援の申し入れをいただいておりますので、近々にこの協定等を締結したいというふうに考えております。
常設消防を持たない清川村といたしましては、災害等による有事の際においては、消防団や役場消防隊の活動はもとより、場合によっては自衛隊の派遣を初め、物資や
マンパワー等ご支援をいただかなければなりません。
ただいま申し上げましたように、各種の協定を締結させていただき、有事に備えた村民の安全と安心を確保していく体制を整えておりますし、今後も強化してまいりたいというふうに思っております。
しかし、今回の大震災を受けて、県も港湾部、海浜部等の津波対策や
液状化対策等防災計画の見直しが喫緊の課題として改定を目指しておりますので、村も現防災計画についてがけ崩れ、土砂災害等の危険箇所を再認識した改定を検討してまいりたいと思っております。
なお、あらゆる災害に対しましては、まずはみずからが身を守る自助が大切であり、さらに地域の住民の皆さんが相互に協力し合い、支え合う共助のさらなる体制づくりを目指して、毎年８月に実施しております防災訓練については、村民の皆さんに積極的に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○４番（黒澤 剛君） それでは、恐縮でございますが、１点ずつ再度質問をさせていただきたいと思います。
壇上でも申し上げましたとおり、山間部の災害というものにつきましては、非常に特にこういう狭隘な可住地の中での災害が一度発生しますと、その自然の脅威、猛威というものは科学では予測できないほどの非常に大きなエネルギーを持って地域社会を破壊をしていくと。このことはご案内のとおり、津波が、あれほどのものが来るとは思わなかったと。たまたま、私は過去にチリ沖地震の津波の後を見させてもらった経過があるわけですけど、非常に予測をしないようなところまで、しかも高い津波が押し寄せてきたと。そのときには、相当の方がやっぱりお亡くなりになっているということでございます。
地区によっては、いわゆる教訓として、この地域より下には住宅はつくるなというようなところがあって、たまたま災難を逃れたという報道もされております。しかし、限られた居住環境の清川村では、なかなかそういう選択肢ができないということと、さらには、どの地域も山を背負い、がけを背にしているところがほとんどでございます。これらの環境を見ますと、いわゆる本来の計画論だけではなかなか整理ができない部分があるでしょうし、例えば、避難地という話をいたしましても、小学校・中学校につきましては、それなりの整理はされてはおりますが、実際に一時避難の場所につきましては、相当程度危険と隣り合わせのところがございます。
もう１点、非常に心配なのは、神奈川県では既に有名な国府津断層がございまして、この議論が過去には頻繁に行われたことがあります。この当該地域の断層環境を見ますと、既に行政では把握はされていると思いますが、伊勢原断層があるわけですね。伊勢原断層は、まさに柳梅からずっと北上をしてきまして、非常に厄介なことには、地質がもろい柳梅の山の下を通っている。これから津久井のほうに抜けているということでございます。さらに何本かは愛川ですとか、そっちのほうに部分的にはありますけれども、この辺のところの議論が余りされていない。しかし、断層が走っているから必ず地震のときにそれが大きな影響を与えるということではないと思いますが、やはりあれだけのエネルギーで地震が発生しますと、恐らく断層そのものにも非常に大きなインパクトを与えるのではないかなと。
ただ、むやみやたらに地域住民に対して不安や恐怖を植えつけるのはいかがなものかなと思いますが、その辺での対策等については、どのような整理をされているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 今、議員がご指摘のように、さまざまな災害について想定をしなければいけないということが切実に身に感じておるところでございまして、壇上での議員の発言の中に、私も被災地を４月２８日に見てまいりましたけど、あれは、お話のように、主に海岸部の災害状況でございまして、それ以外に山間部についても関心はあったわけなんですけど、時間的にちょっと余裕がなかったもので、これは次回というふうなことで考えてございます。
そして、かつて起きた中越地震、この中では山古志村、今は合併して新しい市になっておりますけど、あちらのほうも村の幹部職員を連れて視察をし、山間部における災害対策がどうなのか、こういったものをつぶさに勉強させていただいてきております。また、長野県の栄村、これはやはり３月１５日ですか、発生いたしまして大きな災害が起きたというふうな報道ですので、こちらについても近々に視察をさせていただいて、向こうの首長さんともいろんな対策についてお話し合いをさせていただきたいなというふうに思っております。そういったものをやはり改定することを前提とした村の
地域防災計画、こちらのほうに生かしていきたいなというふうに思っているところであります。
議員ご案内のとおり、大正１２年９月に発生いたしました関東大震災、これは東京首都で大きな災害があったわけですけど、その後、１２月だとたしか記憶しておりますけど、丹沢沖地震というのが、これ、余震が大きなものがありまして、丹沢山、特に清川村においても山間部が大きく山崩れをしたというふうな報告をいただいております。ただ、その折にも、現在、居住されている地域については、比較的安全であったというふうに報告をいただいております。
そして、現在の神奈川県が示しておる
ハザードマップあるいは
アボイドマップ、こういったものを見ますと、やはり急傾斜地というふうな形は、これは拭い去ることのできない現実でございますので、こういったものを踏まえて、しっかりと対策をしなきゃいけないということと、ご指摘のように、伊勢原断層が伊勢原・津久井線に沿って尾崎までのぼってきまして、そこから柳梅のほうにぶつかって、柳梅から片原、それからずっと宮ヶ瀬のほうに延びていっておるというふうな構造をいただいております。
そういった意味では、柳梅の裏山につきましては、県のほうに従前からお願いをしておりまして、県もこれを受けて
防災対策工事を年ごとにやってきていただいておりますし、引き続きこれも延長をしてお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
避難場所等につきましては、学校あるいはこういった役場等が指定されておりますけど、こちらについては清川村の数少ない安全地帯というか、平地になっておりまして、避難所が危険箇所でなかったというのは、これは結果として非常にありがたいかなというふうに思っております、こういった避難所の設備等につきましてもしっかり見直しをして対応してまいりたいと。
それから、やはり心配するのは以前からほかの答弁の中でもお話しさせていただいておりますけど、戦後植林をした針葉樹等がかなり大きくなって大径木化してございます。植林した木というのは、やはり根の張りが限られておりまして弱いというふうに感じられます。今、県の水源環境保全・再生整備事業で住宅の周辺については優先的に環境整備をしているところでございますけど、さらにはやはりこの育った木を有効利用しながら、やはり改植をするなり、新たな木を植えるなり、そういった形をやっていく必要がある、そのことが防災対策に通じるのではないかというふうに思っておりますので、そういったものも今後引き続き県のほうにもお願いをしながら、そして防災対策の一つの基準として考えてまいりたいと、このように思っております。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○４番（黒澤 剛君） たまたま今最後のほうでちょっとお話が出ました人工林の対策、まあ昔は５０年から６０年をサイクルとして材木として処分をしていたわけですけれども、これが、やはり村長がおっしゃられるように、本来のいわゆる自然林と違う根本的なものが、言われたように根の張り方といいますか、いわゆるゴボウ根ですから、非常に針葉樹というのは危険性があると。しかも、大木になればなるほど影響を受けると同時に、いわゆる自立という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、恐らくあれだけの大木になると自立しているのがやっとなのかなと。だから、それに対して風ですとか雨ですとか、そういう外圧的な力が加わりますと崩落をしていくという危険性があります。これは、過去にちょっと角度は違うんですけれども一般質問の中でさせていただいて、やはり自然環境も人が住む周辺等を含めまして、手を入れていかなければ、やっぱり山も生き物ですから危機感というものが増すのではないかということもお話をさせていただいたことがあります。
次に、２点目と３点目をあわせてちょっとお話をさせていただき、お聞きしたい部分があります。先ほどご答弁の中で緊急時の給水の問題ですとか、いろいろと対策は講じられているということでございますが、特に復旧という話になりますと、塩水から延々とパイプで水を引いているわけです。その中で、これは道路等との関連性がございますけれども、いわゆる、そういう道路が損壊したり橋が崩落すると、完全にパイプラインが絶たれるわけですね。その辺の復旧等を含めて非常に難しくなる、困難性が高まってくるということでございますので、緊急時の水の確保と、さらには基本的な部分での復旧対策等の計画論をどういう整理をされているのか。それから、強度の問題ですけれども、想定される地震の震度、どのくらいの震度まで耐えられるか、これは、下水管もあわせてなんですけれども、ちょっとお聞きをしていきたい。
それからもう１点、
ライフラインとまでは言えなくても、やっぱり現代の社会生活環境で見ますと、下水というものは非常にやっぱり大事だと。これは衛生上の問題を含めて、相当程度いろいろと問題になっております。本村の場合、平地に終末処理場を設けてあるんじゃなくて、山をくり抜いて処理場を設置をされているわけですね。恐らく、周辺で大きな被害を被るということになると、終末処理場のトンネル部分の崩落というものが、当然、現実の問題として出てくるのではないかと。その辺をあわせていわゆる耐震性というか、どういうふうな考え方の中で構築をされているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 耐震度の設計の基準でございますけど、この細部につきましては、担当の課長のほうから説明させていただきたいと思います。基本的には、全国的な水道の設計基準あるいは下水の設計基準、そういったものがありまして、これが今回のようなマグニチュード９などというものは想定していないと思いますけど、ただ震度で言いますと、６とか７とかというふうな数字が耐震の設計基準になっているのではないかというふうに思います。
以前から聞いております例えば宮ヶ瀬ダムの耐震度設計の基準が、震度７に耐えられるものというふうに聞いてございます。上下水道の耐震の設計基準については、担当課長のほうからお願いします。
○議長（山本善男君） 川瀬
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（川瀬佳正君） ただいま水道施設、下水道施設の耐震が震度幾つまで大丈夫かというのは、ただいまちょっと資料がありませんので、その点につきましては、後ほどまたお答えさせていただきたいと思います。
あと、最初にご質問でありました水道の関係なんですけれども、塩水の水源から浄水場までは導水管が約６キロございます。また、宮ヶ瀬の浄水場から煤ヶ谷地区、全線配水管を布設してあるわけなんですけれども、この管路延長が約３１キロございます。そして、宮ヶ瀬の浄水場から煤ヶ谷地区に来るまでは県道に配水管を布設してございますけれども、先ほど申されましたとおり、橋が非常に多くかかっておりますので、どうしても道路の損壊や橋の落橋等があった場合には、管路が損傷を受けて宮ヶ瀬地区から煤ヶ谷地区のほうでも水が来ないというような状態も想定されるところでございます。そのような場合に、宮ヶ瀬地区から水が来なかった場合につきましては、煤ヶ谷地区におきましては、以前使っておりました辺室沢の予備水源というものも今保有してございます。こちらにつきましては、現時点で日量約１，５００トンほどの浄水をつくる能力がございまして、つくった水を二天王高区配水池という配水池から給水しているわけでございますけれども、そちらのほうへポンプで圧送しまして給水するというようなバックアップ体制というのもとれるような形で、現在、維持管理のほうもさせていただいているところでございます。
それから、あと水道につきましては、地震等が起きた場合、管路等に損傷があった場合、漏水が出てしまうということで飲料水の確保対策といたしまして、浄水場、あと配水池に緊急遮断弁というのを設けてございます。こちらにつきましては、今現在の設定の震度の関係は、震度５強程度の地震が発生した場合には、自動的に緊急遮断弁が稼動しまして、配水池の水を確保するというようなシステムになってございます。
以上でございます。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○４番（黒澤 剛君） いろいろと対策についてはやられているということは承知をしているんですけれども、特に水道の配管の問題で、これは地震とはちょっと違うと思うんですけど、布設以来、相当経年しているわけですよね。清水ヶ丘地区の中でかなり漏水が発生をして、緊急応急措置をされている部分があるんですけれども、本来的な今埋設をされております管の機能なんかも含めて、影響が出てくる場合がありますので、この辺はちょっとまた別の話になるかもしれませんけれども、本来のやっぱり上水道事業の中で参考までなんですけれども、どういうふうな布設替えをされるのか、お聞きをしたいと思います。
それから、
自主防災組織あるいは防災訓練の中での常に住民等を含めまして意識の中に災害に対する緊急時の対応について意識づけを持つということについては必要なんですけれども、テレビ等を見ておりますと、たまたまの話なんですけれども、大川小学校という非常に悲惨な状況が出ました。生徒の７割がお亡くなりになったと。もう１点、これは逆にどこの保育園だかちょっとわかりませんけれども、いわゆる日常的な訓練での避難路ではなくて、機転を利かしてここではまずいという話で、本来定められた避難地に向かうのでなくて別のところへ向かったと。そのために、その園の児童は命が助かったという報道がされているんですけれども、常にマニュアル化された中での話だけじゃなくて、やはり状況判断をしながら時と場合によっては臨機応変に対応しなければならないという現実問題がそこに浮き彫りにされた経過があるわけですけれども、この辺は非常にやっぱり難しい。だれがそこの判断をするのかということになって、その判断が少しでも間違えば大変な話になってしまうと。したがって、なかなかマニュアルどおりにやって結果的にはだめだったということで整理をするという状況があるんですけれども、やっぱりその辺も含めて最後のちょっと失礼な言い方だったかもしれませんけれども、机上での計画論ではなくて、やっぱり先ほど村長がおっしゃられた山古志の問題ですとか、宮城の、あれはたしか南部内陸地震だったと思うんですけど、それから栄村の、そういう山間部の地震等々、現実的に状況があるわけですね。それらをやっぱり一つの教訓と言ったらおかしいんですけれども、計画論の中で現実問題ととらえながらやはり見直しをされていくというのは非常に大事なことではないかと思うんですけれども、その辺をお聞かせ願いたい。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） まず、水道施設の布設替えにご質問をいただきましたけど、ご案内のとおり、村道改良とか改修、そして県道の古在家バイパス、こういったものの計画も進んでございます。そういった中で、大きな改修工事をするような場合には、やはり水道の埋設されている管の状況を把握しながら、必要に応じて布設替えをするというふうなことも考えていく必要があるというふうには十分認識してございます。
なお、村道等につきましても、道路としての
ライフラインの機能、こういったものをしっかりと位置づけるためには、側溝等の改修とか、そういったものは年々技術も、そして製品もよい物ができておりますので、そういったものにかえていく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
なお、防災訓練等を含めて、やはり先ほどの答弁の中でお答え申し上げましたように、すべて行政とか他力本願の物事では、やはり自己の生命、そういったものは守れないということが今回のやはり大震災でわかったわけでありまして、震災直後にテレビ等で報道されていた言葉に「地震はてんでっこ」というふうなことで、要は親子兄弟であっても、てんでっこで自分で逃げないと被災してしまうと。要は、自分の家族が大切ですけど、家というもの、あるいは子孫というもの、命をつなぐというふうな意味では、自分一人でも逃げなければいけないと、そういうのが東北のほうでは以前から言われていたようでございまして、今回もそのような教訓が報道されていたというのも記憶してございます。
やはり清川村の防災計画、これはご指摘のように机上でやっているわけなんですけど、先ほどもお話ししましたように、急傾斜地等の県からいただいております地図等によりましては、避難所と言われている役場とか学校とか幼稚園、保育園、こういったものは一応安全な場所というふうに位置づけられておりまして、清川の場合には液状化現象とか、そういったものは余り考えにくい土地柄ではないかと。やはり心配するのは、山づきの傾斜度の強い住宅の部分であろうかというふうに思います。ただ、清川の場合に新たな開発というのが、そう多く行われておりませんで、大きいものといえば、清水ヶ丘の団地造成ですけど、あちらについても
アボイドマップの中では大丈夫だというふうな白地になってございますので、従前から住んでいらっしゃる谷沿い、あるいは沢沿いの、そういった集落についても、新たに造成をしたようなところは比較的少ないので、長い歴史からいうと比較的安全なのかなというふうには思いますけど、先ほどもご答弁申し上げましたように、やっぱり心配するのは植林した木や、あるいは雑木であっても、大径木化しておりますので、やはりこういったものはできるだけ早い機会に改植するなり、そういった対策を位置づけてやっていかなければいけない。これは、森林整備計画の中で位置づけ、それから
地域防災計画とリンクした形の中でやっていかなければいけないと。
国のほうもことしから始まる森林整備１０カ年計画の中でもやはり材を利用する、育てる時期はもう過ぎたと、利用する時期だというふうなことで森林整備計画がそういった方向に大きく方向転換されておりますので、村もそういったものを期待しながら、住宅沿いの急傾斜地等に植林されている樹木、こういったものの利用をするための計画、そういったものを進める必要があるというふうに考えてございます。
○議長（山本善男君） 黒澤議員。
○４番（黒澤 剛君） それでは、最後になりますが、いろいろ議論をしてもなかなか議論し尽くしがたい部分もあると思います。特にやっぱり危惧しておりますのは、地域的な環境の中で道路が県道１本しかございません。逃げ道がないということで、これが絶たれますとやっぱり幾ら災害派遣があったとしてもなかなか入り切れない部分があるだろうと。先ほど、当然、災害派遣につきましては、基本的には自衛隊のほうに県知事から要請をしていただいて災害派遣を求めるものでございますが、ただ、その前にやはりこれだけの大きな惨状になってしまうと、なかなか自助・共助といっても動きづらい部分があると。それからもう一つは、村内で就業活動をされている方はごく一部でございまして、いわゆるみんな村外に出ておられると。たまたまのお話でございますが、この３月１１日に帰宅難民の方が清川村でも相当程度おられたと。東京の公共施設に泊まった中で毛布１枚で寒くてどうしようもなったと、連絡もつかなかったというような方が相当程度おられたんじゃないかな。ですから、中にいる人、外にいる人というのは、そういう部分で非常に困難性が極まってしまうと、不安感が増長されるということにもなりますので、その辺、難しい話、いわゆる余り使いたくないんですけれども、想定外のものであったのでなかなか対応できなかったというような一部企業のお話でございますけれども、そういう話をしていると。この背景には、コスト的なものもあって少しコストをダウンさせて対策を講じるというものもあったのではないかと推測をされておりますが、それはそれでそれぞれの立場の中での整理ですので改めての話ではないんですけれども、そういうものを含めて、今後、新たに変更される防災計画につきましては、積極的に現地確認等をされて対応されている村長ですので、以下職員の方も含めましてよろしくお願いをしたいと。
それから、ちょっと関連質問ということでお聞きをしたいんですけれども、村には線量計がありますか。といいますのは、基本的には原子力発電所の二次災害という話ですので、原因者である東電ですとか国が対応すべきという話なんですけれども、現実的になかなか遠く離れている清川村まで来て即対応しろといってもなかなか難しいと思うんですけれども、特にお茶で後ほどまた質問されると思うんですけれども、お茶関係で出ているということは、いろんな形の中ではやはり住民の方が不安になられる部分があるんじゃないか。
特に線量計の話につきましては、今、他市の話だからということじゃなくて、清川村の公共施設、特に小中学校ですとか幼稚園ですとか、保育園なんかの環境を簡易なものでも確実な数字でなくてもアバウトな検査体制ができれば、保護者の方も不安感の除去ができるでしょうから、ぜひともそういうものをお求めになって、できますれば恒常的に測定をしていただければなと。これは、野菜ですとか、そういうものはまた別の話で、特に断りたいのは、先ほども言いましたように公共施設、特に小中学校ですとか幼稚園、保育園の環境をご確認いただければ幸いかなと思うんです。そのことを聞きまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 最初に帰宅難民のことにお答えをいたします。村内にも３月１１日に帰宅できなかったというふうな方のお話も聞いてございます。大変難儀されたというふうに聞いております。今、県だけじゃなく各市町村でこの帰宅難民対策、こういったものがやはり非常に現実の問題として浮き上がってきております。
先月２１日だったと思いますけど、県央地域の首長懇がございまして、やはりこの帰宅難民の問題が大きく取り上げられました。大和市、あるいは海老名市、厚木市、こちらでは大変このことで対応に苦慮され、そして駅の近隣にある学校あるいは公共施設、そういったものを緊急に開放して避難所としてそこにお泊りいただいたというふうなお話を聞いております。
これについては、県の安全防災局の担当の方も来ていろいろと話し合いをいたしましたけど、やはりそのときに首長さんもみんな感じたと思いますし、私も感じましたけど、やはり県と市町村との連携が非常に悪い。責任は、県は市町村民は市町村の首長が守るべきだというふうな考え方で、何か問題があればすべて県に報告をしてくださいと、こういうふうな内容なんですね。ところが首長さんから出たのは、そうじゃなくて、県はもっと大きな範囲で情報を得ているだろうと、だからそれを的確に市町村に流してほしいんだというふうなお話をするんですけど、なかなかかみ合わない。今回の帰宅難民の方に対して、県は今後、高等学校を所管しておりますので、高等学校を開放したいというふうなそのときのお話がありましたけど、ただ、首長さんからは、高等学校をだれが開けて、だれが管理するんだというふうなこと、そういったものも全然マニュアルもできていないのに軽々なことを言うなというふうな話が出ました。しかも、高等学校というのは大概鉄道の駅の近くにあるのではなく、かなり離れたところにありますので、そこまでの誘導だとか、軽々な話はするんじゃないなんていって怒っている市長さんもいられましたけど、今後はやはり県と市町村との情報をいかに緊密に瞬時にできるか、そういった体制をしっかりとつくるというふうなことと、情報は市町村から発することと、それから県からの情報、これをやっぱりどちらが悪いということじゃなく、やっぱり緊密にやっていく必要があるというふうに思っております。
それから、帰宅難民というのは、企業にもある程度お願いをしていく必要がありまして、企業内にもやはり宿泊する、宿泊というふうな言葉が当たるかどうかわかりませんけど、一晩、二晩過ごすことのできる体制、備蓄とか、そういう部屋の確保、そういったものが必要ではないかと。何もかも災害が発生したら交通機関を使って家に帰るんだというふうなことじゃなく、安全な場所は公共施設だけでなく企業にもそういったものを求めていく必要があるというふうなことは、そのときの会合の中で話されていた内容でございます。それらが今後の県の防災計画の中に生かされていくものというふうに思っております。
ですから、そういったものに合わせて、清川村も防災計画の中でそういった位置づけを加える必要があろうかというふうに思います。
それから放射能の線量計でございますけど、これは町村長会議の中でもいろいろと議論されておりまして、今、きのうの新聞では厚木市さんが校庭の線量をはかったというふうなことで報告が出ておりますし、ホームページにも載せられております。ただ、はかった器具が非常に簡易なものであるということは間違いないです。あれは、震災前に総務省のほうから消防署等に貸与されたというふうに聞いておりますけど、残念ながら清川村は消防署がございませんので、清川村にはいただけなかった状況です。これについては、担当が県の安全防災局のほうに確認をいたしましたところ、総務省からの貸与なんで清川村の分はないというふうな話です。
したがいまして、村では今緊急に手配しまして近々に取り寄せる予定でおります。機種は総務省が配布した物と同じ物でございまして、金額的には１０万円を少し超える金額程度の物のようです。そういった物で既に近隣の市・町等で測定をして発表しておりますので、その器具と同じ物で測定をして村でも近々に住民の方にお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（山本善男君） この際、暫時休憩いたします。午前１０時５０分まで休憩いたします。
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午前１０時４０分 休憩
午前１０時５０分 再開
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○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
皆様にお知らせいたします。清川村は節電に協力しております。したがって、冷暖房を切っておりますので上着等、もし暑ければお脱ぎいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一般質問を続行します。川瀬
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（川瀬佳正君） 先ほど黒澤議員さんから水道下水施設等の設計震度、耐震の関係のご質問をいただいておりました。申しわけありませんでした。確認しましたのでお答えさせていただきます。
最初に下水のトンネルの関係なんですけど、水道施設もそうなんですけど、設計に当たりましては震度幾つというような設計ではなくて、地震の加速度のガルというものを使って設計してございます。これの換算になるわけなんですけれども、現在使っている耐震の関係の基準につきましては、阪神淡路大震災で変わりまして強化されておりまして、水道
上下水道施設ともその以前の旧の基準で設計してございます。建物関係につきましては、それをもとに換算しますと、当時は震度６程度ということで、震度６弱・強という区分はなくて、震度６程度の構造になってございます。また、下水のトンネルにつきましては、震度７程度の地震に対応できるというのが確認とれましたのでお答えさせていただきます。
申しわけありませんでした。
○議長（山本善男君） 7番、落合圏二議員の発言を許します。落合議員。
〔７番 落合圏二議員登壇〕
○７番（落合圏二君） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、私、一般質問をさせていただきます。
持ち時間９０分ですが、私は村長が明解に答えていただければ、時間を早く終わりますのでぜひ協力をひとつお願いをしたいと思います。
第１点目に、今度、知事が黒岩さんになられました。清川村では、我々地方から出ている露木さんを真剣に押しました。清川村では６５１票というような成果を上げることができました。これは、なぜかというと、横浜・川崎、政令都市で黒岩さんは当選できたと。地方からの知事でないと、地方のことはわからない。政令指定都市の方が推したから黒岩さんがなったというように思われます。
そういう中で、新聞を見ますと、４月１６日神奈川新聞に初登場の黒岩さん、にこにこした顔で出ておりました。この中で掲げたことが、被害がありました電力不足、こういうふうなことを取り上げて、太陽光のことを表に出してきました。これがいいか悪いかということは、私はわかりませんが、こういうキャッチフレーズでこれから神奈川県政をやっていくのではないかと。それから５月２６日、これも神奈川新聞の切り抜きを私、持ってきましたが、ソフトバンクの孫さんとも提携を組んでいく、会社をつくっていくと、この大きな夢を打ち出してきました。また、けさの神奈川新聞では、参議院の委員会の中で、またこの太陽光の話を国の中にもしていくというようなことを私はけさ新聞をちらっと見てきましたが、そういうようなことが出ておりました。
そういう中で、村長、清川村として太陽光の問題、こういう問題についてもどこにつくるんですかね、知事さんは。都会の真ん中につくのですかね。この点もやはり考えていかなければできないだろうし、それでは荒廃地へつくられるのか、そういう問題。９０％以上が私どもの清川村は山を持っていますから、そういう山の中につくられるんですかね。こういう点についても、村長、どのような、村長としてのお考え、きょうは馬場県議もお見えになっていただいていますので、こういうことを県の中にも私は地方の自治体がこの黒岩さんに期待しているんであれば、どういう地方のことを考えていくのか。この点についても村長、清川村、小さい自治体から私は発信すべきだと。どのように考えていくのか、これから４年間をどのように知事は考えていくのかということを私はやるべきではないかと。
それと２番目に私が出したのは、３人目の副知事人事、これももうマスコミ等で取り上げられている中では、知事のブレーンの方がなるような方向に行くようです。そうしますと、どういう方向に神奈川県を持っていこうとしているのか、わかる範囲で結構ですので村長のお考えをまず１点お聞かせを願って、それを村長は公の中でこれから発言をしていただきたいと、そういうことをお願いをしたいということ。
第２点目に、水源環境保全再生事業について、私はタイトルで２２年度の整備が年度内に完成したのかというような質問をいたしましたが、私は、予定工期内に完成はしなくてもいいというように思っております。というのは、なぜかというと、この事業は村内の雇用も非常に抱えております。村内の人も何人かの人が、この整備事業に当たられて今努力をされてやっていることを聞きますと、予定工期内に完成していないということですが、これはやむを得ないだろうと。そして事故のないように、この事業を推進していくことも、私は行政として大事なことではないかというように思われます。
そういう中で、スタッフが役場の中でも非常に少ないスタッフでやっているわけですから、これからは、私は、村有地以外の民有地の整備も当然、村有で持っている山でなくして、民間の方が持っている山も整備をしていくということになりますと、交渉事、土地の測量、すべての段階でスタッフが足りないということ、こういうことを見ますと、考えなければいけないのではないか。この対策をことしから考えていくべきではないかというように思います。この点について担当の課長とも私は話しましたが、非常に少ない人数でやっているんですが、私としては考え方を持っておりますので、この点についてはきょうは一般質問では触れないようにしたいというように思いますので、また後、村長に面談をさせていただいて、私の考えを述べたいというように思いますので、村長、よろしくひとつお願いをしたいというように思います。
さて３番目ですが、厚木愛甲環境施設組合を最終処分場のことで今つくっているわけですが、そういう中で、６月３日１時から厚木の副市長、今度担当になりました鈴木副市長、そして担当課事務局長、次長さん、三武さんと、この４人の方にお会いを、私と村上議員とで行ってきました。こういう中で、副市長は、工程どおりに行っていますと。工程というのは、スケジュールですね。スケジュールどおりに今進んでおります。私がそこで質問したことは、なぜかというと、工程というのは工事をすることに対する工程であって、地域の振興とか、そういうものを図るための工程ではないわけですから、柿の木平地域の方が非常に努力をされて協力をしていただいているわけですから、それに対して地域振興をどのようにしていくかということを組合として考えるべきではないかと。そういう話をしましたら、副市長は、そういうことも考えていかなければならないでしょうねというような言い方でした。それでは、私はおかしいんではないかというように思います。
工程というのはアセスの問題、いろんなことから出てくる問題については工程を当然つくらなければいけないことですが、村長、この地域、煤ヶ谷地域の方、一番奥の柿の木平地域の方が協力していただいているわけですから、これについてどのようなメリットをあの地域の方に、そして煤ヶ谷地域全体に与えていかなければいけないかということを私は行政として考えなければいけないのかなというように思われますので、この点についても村長のお考えをお聞きをしたいと。それでないと、何でこの施設をつくって地域が全然潤わなかったら、これは何のためにやるのかわかりません。そういうことを含めますと、もう一度見つめるところを見つめていくということが私は必要じゃないかというように思われますので、この点についても村長が今いろいろと地元の方との接触もされていますし、そういう中でどういうようなお考えを持って、これからこの組合に対して要望ではない、要求をしていくかということを村長のお考えをまず１点聞いて、私と村上が委員として出ているわけですから、それをもってこれから委員会が８月か９月にありますので、そのときに私は持っていきたいというように思いますので、村長のお考えをお聞きをしたい。
壇上では以上で終わらせていただきますが、時間を余りとらないように明解にお答えをよろしくお願いをいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 落合議員さんからは手短に答えろというふうなことなんですけど、一応、私も原稿をつくっておりますので、それに沿ってご答弁させていただきたいというふうに思います。
３項目のご質問をいただいております。順にお答えをしてまいります。
最初に、黒岩新知事の政策、太陽光関連会社新設と三人目の副知事の人事に対する村長、私の考えについてお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
黒岩知事は、５月１９日に開催された県議会第２回定例会の本会議で所信表明を行われ、
東日本大震災に触れ、日本は今まさに国難と言える危機的な状況にある、危機に当たってのリーダーとはいかにあるべきか、危機におけるリーダーにとって最も大事なことは進むべき方向性の旗を明確に示すこと、この旗の向こうには必ず明るい未来が待っている、自分を信じてついてきてくれ、微動だにしない強い信念と固い決意をもって進むべき道を指し示し、実行していくことが何よりも求められていると述べられ、さらに掲げる旗は「いのち輝くマグネット神奈川」であり、今、命輝くために喫緊に求められている最も大事なことは、福島第一原子力発電所の事故で失われた電力供給を早急に補うこと、そして原子力発電に過度に依存し過ぎないエネルギーの体系を早急につくることであると言及をされております。
そして、脱原発で太陽光の時代へ、太陽光発電の普及による神奈川からのエネルギー革命を宣言し、県民総力戦による
太陽の神奈川の実現を呼びかけており、これを実現するための基本姿勢として、第１に神奈川県民総力戦、第２に政策の実行に当たっては、国と完全と戦う覚悟、第３に前例のないことにもいとうことなくスピード感をもって取り組むとして、後世、神奈川の奇跡と呼ばれるような成果を上げたいと、非常に先の明るい表明をされております。
さて、最初にお尋ねの太陽光関連会社の新設についてでありますが、これはまだ具体的なものが示されたものでなく、今後、ソーラーバンク構想の実現や公共施設への太陽光発電の設置、メガソーラー発電施設の設置に関する具体的政策手法などを検討するための外部組織、「神奈川ソーラープロジェクト研究会」を設置し、太陽光パネル実質無償設置に向けて、個人にかわって金融機関から借り入れを行う県出資会社設立等の具体案を詰めていくというものでありますので、現段階で賛同の有無や評価のよし悪しが言えるものではないというふうに思っております。具体的に表明されておりますのは、県内に４年間で２００万戸の太陽光パネルを設置するという目標で、１戸当たりのパネル設置費は、現状では約２００万円ほどかかるというふうに想定されますので、２００万戸ですと単純に４兆円の費用を捻出をする必要になるということになります。
さらに神奈川県の世帯数を調べましたら３８５万世帯あります。したがいまして、２００万戸というのは４年間で約半分で８年間で達成するというふうな考え方なのかなというふうには思います。ちなみに２３年度の神奈川県の一般会計の予算が１兆７，７００億円ですので、その規模から考えて相当の費用が必要であるというふうに思います。
政策実施の資金確保には公金ではない何らかの対策が必要になってくるというふうに思われます。また課題が多々あると思われる一方で、メガソーラー、これは大規模太陽光発電所の建設などを共同で推進する組織、自然エネルギー協議会が大手企業の呼びかけに賛同した神奈川県を初め、１９道県が参加して本年７月に設立されることも発表され、さらに７府県で組織する関西広域連合も参加するとしており、黒岩知事が掲げるエネルギー革命の実現に大きな後押しがされた様態も感じております。
知事が発言されておりますように、今回の大惨事は国難でありますので賛同できる施策であれば村としても積極的に協力をしてまいりたいと考えますし、知事が提示をしているパネル設置費用を民間融資で賄い、発電分を売電して返済原資に充てるソーラーバンク構想の仕組みづくりの状況を見据え、今後、村の新たな取り組みとして有効に活用できるものであれば、公共施設への設置も検討してまいりたいと考えております。
落合議員さんのご質問に、村でやるとしたらどこにというふうなご質問もいただきましたけど、やはり可能であれば公共施設を優先し、さらには湖畔園地、ああいったところのソーラー発電がどうか、そして、今考えられるのは関東鉱産跡地、ああいったところののり面の緑化等が義務づけられておるわけですけど、ソーラーパネル等も含めた緑化公園、そういったものの構想とか、関東鉱産跡地にはそのほかに木質バイオ、こういったものを使った新しい発電を使った園地並びに事業所、そういったものの考え方も一つあるのかなというふうに思っております。
また、知事の構想では、各世帯に今ご答弁申し上げましたように無償でつけてくれるというふうなことですので、そういった方向性を見据えてまいりたいというふうに思っております。
次に三人目の副知事の人事につきましては、知事に就任された４月２５日の記者会見で副知事の人事について、現在の古尾谷副知事、黒川副知事に続投いただき、副知事三人目のポストはあいているが、当面二人のままいきたい、そして特別秘書も当面置かないと発言されておりますので、発言どおりに受けとめさせていただき、現段階でお答えすることはありませんが、逼迫する神奈川県財政と新知事の新機軸となる新エネルギー政策とともに、従前の山積するあらゆる問題を解決するために、さらには９００万神奈川県民のためによりよい選択をされるよう期待するものでございます。
知事は、議員ご指摘のように、政令３市の人口が６００万人ありますので、そちらで多く票を得られたようですので、ただ、それ以外の一般の市町村では対抗候補もかなりとっておりますので、ぜひこういった地域の声もしっかりと聞き届ける新体制をつくっていただきたいと望むものでございます。
次に、水源環境保全・再生事業について、平成２２年度森林整備事業は年度内に完成したのかというご質問でございますけど、平成２２年度におきまして、水源環境保全・再生整備事業は、水源地域沿道環境整備事業で１カ所、中山の里づくり事業で３カ所、水源環境学習林事業、村有林整備事業でそれぞれ１カ所、合計５カ所を１億３，４３３万円の事業費で実施してまいりました。職員の人件費は除かれておりますが、全般が交付金により森林整備ができるということは、村にとって、山林所有者にとって、そして雇用の対策にとっても成果があるものというふうに思っております。積極的に整備を進めているところでございますが、またこの１年間、１億円を超える森林整備事業の執行は、県内自治体でも少ないものでございまして、ただいま申し上げましたように、雇用の条件の悪い本村にとりまして、雇用対策としても村において大変大きな事業の位置づけというふうになっております。
落合議員ご質問の事業進捗状況でございますが、ご指摘のように、中山の里づくり事業のうち１カ所において事業執行に至るまでの山林所有者等の調整、こういったものに時間を要しまして、事業着手のおくれにより予定工期を少し過ぎているのが現実でございます。平成２３年度、本年度は第１期計画の最終年度となり、４カ所の森林整備事業を計画しておりますので、事業の早期着手を行い、予定工期内に完了するよう努めてまいりたいというふうに思っております。
また、この水源環境保全・再生事業については、平成２３年度、今年度が５カ年間の第１期計画の最終年度となり、ここで１期は終わるわけなんですけど、平成２４年度からは第２期計画、これが始まりまして既に調整を進めており、引き続き事業計画に基づき、村内住宅周辺の森林整備、これは防災上の点も含めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、質問事項３番目の厚木愛甲環境施設組合について、中間処理施設と最終処分場の現状と今後の進め方についてのご質問にお答えをしてまいります。
最初に中間処理施設の厚木愛甲環境施設組合による進捗状況でございますけど、厚木市による中間処理施設の建設候補地選定について、平成１７年６月に厚木市長から厚木愛甲環境施設組合に対し、建設候補地１カ所が報告され、翌７月に同組合正副管理者会議で候補地として決定された経過がございます。しかし、諸事情から平成１９年１２月に建設候補地の再検討が決定され、平成２０年４月に厚木市では建設候補地再検討委員会を設置し、平成２１年２月に環境施設組合へ中間処理施設の詳細調査が依頼されてございます。そして、平成２２年３月に中間処理施設建設候補地再検討に伴う補完資料が環境施設組合において作成され、現在、厚木市では引き続き候補地を選定中で平成２３年度の早い段階で発表していきたいというふうに説明をされておられます。
中間処理施設の今後の進め方につきまして、環境施設組合のスケジュールでは、平成２３年度に建設候補地の選定が厚木市により進められ、施設整備の基本計画策定に向けて償却残さの資源化や処理方式などについて有識者による検討が必要になることから、厚木愛甲環境施設組合でごみ中間処理施設検討委員会の設置が予定されております。その後、ごみ中間処理施設整備基本計画の策定、環境影響評価、都市計画決定や用地取得、実施設計などをおおむね平成２７年度までに完了し、平成３１年度までに敷地造成工事や施設建設工事などを進め、平成３２年度の稼動が予定されているところでございます。
次に、最終処分場の現状につきまして、本村が既に最終処分場の用地は取得が終了していることや、早期整備した場合の費用対効果などを検討した結果、最終処分場の稼動年度を中間処理施設に先行し、平成２８年度の目標としておるところでございます。このため、本村では地元のご理解を得るため、厚木愛甲環境施設組合と連携し、地元との協議を重ね、平成２１年１２月に柿の木平最終処分場設置に伴う周辺整備等委員会、通称柿坂あすなろ会の条件つき同意をいただきました。その同意の条件の一つであります最終処分場周辺及び柿の木平坂尻地区地域づくり構想を地元と意見交換を重ね、平成２２年６月に策定いたしましたところでございます。
また、厚木愛甲環境施設組合は、平成２２年３月に最終処分場施設整備基本計画を策定し、平成２２、２３年度に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて行う最終処分場建設に伴う生活環境影響調査、アセスメントの予算を計上いたしました。そして、このアセス調査の着手が組合では事実上の事業着手となるというふうに認識しておられまして、同年１１月に構成市町村との間で最終処分場用地取得及び地元対策事業に関する覚書を結び、また翌１２月に柿の木平地区最終処分場施設設置に伴う周辺整備等委員会と清川村長、私が立会人となり、最終処分場施設整備に係る基本協定書を締結し、その後、アセスの調査業務が進められておりまして、このアセス調査の継続調査に続いて、建設予定地の保安林解除申請に必要な書類作成業務を近日中に発注する予定でございます。
最終処分場建設の今後の進め方につきましては、平成２５年度までに環境施設組合が本村から用地取得するための用地測量と用地取得、また施設の実施設計などを進め、平成２６年度から約２年間で施設を建設し、平成２８年度の稼動が予定されているところでございます。
そして、議員ご指摘のように、最終処分場周辺の地域振興でございますけど、組合と私ともいろいろ交渉をして地元の方たちと相談をしながら進めてきておるところですけど、その地域づくり構想の中で一部組合が実施するものを掲げてございます。しかし、大部分は現状では村が整備をしていくというふうなことになります。これについては、私は時間を置かずに、できるものから手がけていきたいというふうなことで、現在、あの地区の景観整備事業とか、あるいは集まりになっていただく集会場の整備とか、あるいは連絡道の開設等につきまして、現在、境界確定なども済んでおりますし、本年度詳細設計、こういったものを組み立てて翌年度以降、できるだけ早く着手をしてまいりたいというふうに思っております。なお、最終処分場計画地の周辺の山林につきましては、２１ヘクタールほど既に清川村が取得してございまして、建設予定地の３ヘクタールを除く１８ヘクタールほどは、順次山林整備、それから経路の設置、そういったものを進めておりまして、この地域づくり構想、これを間断なく進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） それでは、再質問をさせていただきますが、知事につきましては、村長のほうからお言葉をいただきましたけど、私はやはり壇上でも言ったように、横浜、川崎、政令指定都市から出た知事だというように、私は今でも認識をしております。それは、やはり地方のことを考えていただかないと、知事としての資格はないんじゃないかと、これからやっていく中ではね。政令指定都市は相模原を含めて三つですけど、こういう中、票はほとんど横浜、川崎からいただいている。それがいいか悪いかということは、これから４年間の知事の動向、仕事ぶりを見れば当然わかることだというように私は思いますが。
それと、この構想でやはり住宅の上にソーラーをつけるといっても、そんな単純なものじゃないと私は思うんですよ。構造的に住宅がそのようにできているのかどうか。これもこれからまた考えていかなければならない大きな問題じゃないでしょうか。これからつくる家は、今、ソーラーを乗せることについてはできるかもわからないけど、今現在ある家の屋根にソーラーを乗っけて、それでは建物が耐久性にできているのかどうか。ここらも問題じゃないでしょうかね。
それから、やはり清川村で考える、私も考えていたんですが、新聞の中では荒廃地、百姓をやっていないところへソーラーをつけたらどうかと、こういうような構想もあるようですが、清川村で考えられるのは、やはり関東鉱産、村長が言われたようなそういうところとか、山がありますから山のところにソーラーをつけるとかというような方法も、これは考えられると思うんですよね。だから都会の真ん中ではそういうことは考えられないんじゃないですかね。それはビルの上に乗っかることだって、これだって構造的にちゃんとビルがそういうような構造にできていないとできませんよ。そういうところも知事のお考えを聞きたいですよ。ただつくる、つくるということじゃなく、そういうところをどのように考えて知事はいられるのか、ここらもちょっと私は知事の考えをお聞きしたいというように思います。
これについては再質問をしても議論になるだけです。村長の考えはよく聞きましたからいいですから、前に私はもうこれ以上言いませんから進みますけど、機会があったらそういうことも聞いてみてくださいよ。それじゃあ知事さん、清川村ではどことどこにそういうものを考えていただいているんですかと、逆に出してください。清川村は全面協力しましょう、だってどういうところに清川村のところにつくっていただけるんですかね。予算もそれじゃあすぐ回していただければ、そのように対応しますと。そういうことを知事に今度言ってみてくださいよ、村長。そうじゃないですか。黙ってない、積極的に出たほうがいいと。村長、これだけちょっと回答していただければ、次の質問に移りますから。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 太陽光発電を、先ほど答弁しましたように２００万戸に設置するというふうなことで、議員が心配されるように、それぞれの個人の家がそれだけ太陽光発電の設備をつける構造にできているのかどうか、それからもう一つは、その太陽光発電、これ、別な機構が、銀行や何かから、あるいはお金を集めて個人の家の申し出に対してそこにつけるということなんですけど、要するに個人の所有物じゃないわけなんですね。個人の所有する建物の屋根に個人の物でない物をつけるわけですから、それらの例えば所有形態あるいは修繕や何かはどういうふうな責任になるかとか、いろいろな課題が本当にいっぱいあると思います。ただ、あるからということじゃなく、これは、今まで敷かれた路線を進むのではなく、やっぱり原発という、ああいうものから危険から人々を守るために新たな電源を求めていくというチャレンジですから、これはできるだけ協力をしながら知事の采配を見ていきたいと、見守っていきたいというふうに思っています。
じゃあ村のどこにつけるのかというのは、先ほどお話ししましたように、あちこち、どこもどこもというわけにはいきませんので、まず湖畔園地だとか関東鉱産の跡地利用だとか、そういったものの中で村としては訴えていきたいと思いますし、また、こういった役場とか公共施設、そういったものにも対応していただけるのであれば、それはいろいろと検討、研究をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） あと一つは、やはり２６日の神奈川新聞を切り抜いて持っている方がいられると思いますけど、この中にソフトバンクの孫さんと組んでやるということですよね。新会社をつくるということになると、これはどういうような形でつくっていくかということも私はこれ、なかなか疑問な面があると思うんですね。ですから、一定の企業に利益を追求させるわけですから、そういうところもこれから県として考え方、知事としての考え方を私は示してもらいたいというように思いますので、ぜひひとつ村長、機会がありましたら一回そういうこともお話をしていただきたいというように思います。
それでは２点目につきましては、私は、これは壇上でも言いましたように、予定工期内に終わらなくてもいいと。ただ事故のないようにやってほしい。これはもう仕方ないというよりも、ですから、それを２３年度はできるだけ事業がスムーズに行くような方法を考えていく、これは、課長、考えていく、考えれば知恵が出るわけだというように私は思いますから、そして、雇用も促進していく、地元をできるだけ使っていく、できるだけじゃなくて、地元の方を使っていく、これは優先的にやっていく、こういうことをしないと、清川村はそのためにお金がそれほど来ているわけですから、約１億３，０００万円ぐらい来ているわけですから、それを有効に使っていくということ。
それから、村長、先ほど言いましたように、今年度で切れるということですよね。来年度についてはどのような形で要求をされているんですか、ちょっとその点についてお聞かせ願えればと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 今年度の事業で予定工期内に完了していない部分があるというふうなことは、大変申しわけないと思っております。できるだけ早期に完了させることと、今後、事業配分をしっかりと見直しながら予定工期内に完成をするように努力してまいりたいというふうに思います。
そして、水源環境保全・再生整備事業と水源環境税、県民に一人当たり９５０円ほどお願いしているわけなんですけど、これは一応、前松沢知事の中では２０年間というふうなことで、これを４期に分けて５年１期にして、その５年がこの平成２３年に終了するということで２期目の平成２４年からの５年間につきましては、既に計画は固まりつつありまして、２４年度以降、引き続き村の住宅周辺の環境整備、森林整備、そういったものを行ってまいりたいと。金額的にもほぼ同じようなものを確保できるというふうに思っております。
ただ、事業内容の変更なんですけど、これはやはり簡単に変更できない部分がありまして、水源環境税を導入するときに何の目的に使うかというものは、かなり厳しく枠決めされておりますので、それを簡単に変えるというのは難しさがあります。ただ、今、盛んに県のほうにはお願いしているのは、事業がおくれるというのは、やっぱり職員の対応も非常に大変なんです。清川村の行政規模であらゆる地域主権、地方分権なんていうような形で仕事がどんどん地方自治体におりてきまして、そういった中で職員も四苦八苦しているんですけど、定員管理だとかいろんな形で定数は減らせというふうなことを盛んに総務省のほうから指導されております。その中で、この水源環境事業が発生しまして、これに今まで大勢の職員が関わっているわけなんですけど、専任の職員を１人つけて今対応しています。それでもなおかつ事業がおくれがちですので、ことし新人ではありますけど、補佐をつけて対応するようにしております。しかし、県のほうにお願いしているのは、この費用が水源環境の環境税から捻出されない。すべて森林整備そのものは１億３，０００万円のお金は県から来るわけなんですけど、職員が対応している部分は、これは全部村費で持てというふうなことですので、この辺はもう少し使途目的を広げていただきたいというふうなことをお願いをしております。ただ、なかなかそれも厳しいと。
それから、事業の内容の変更なんですけど、先ほど来言っておりますように、県が今指導しているのは、簡単にいうと切り捨て間伐なんですね。要は間伐をしろということなんですけど、間伐した木は全部切り捨てておけというふうな指導なわけなんです。ただ、それをそうじゃなく、やはり材を有効に使う、そういったサイクル、仕組みをしっかり県につくっていただいてせっかく育った木ですから、木にも命があると思います。それをやっぱり人のために、人間のために役立つ方法を我々行政は仕組みづくりをする必要があるのではないかと。そういった方向をぜひ県にもお願いして、水源環境税の中でそういった取り組みができるのか、あるいは別枠でやっていくのか、またソーラーの事業を含めてやはり自然エネルギー等の対策の中でもいろんな形で取り組んでいただくことがよろしいんではないかというふうに思います。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） 今の村長の答え、私はそのとおりだと思うんですよ。というのは、民間の山を整備するにも交渉しなきゃいけないわけですよね。黙って整備するわけにいきませんから、地主さんの了解、それから測量し、それから仕事にかかるわけですから、当然、そういう事務経費というのは見るべきだと私は思うんですね。そういうことを県に対してもこれからお願いをしていく。そうでないと事業をやっていくのは、なかなか大変だというふうに思いますし、担当課も大変だと思いますが、せっかくつくったお金ですから、この金を地域のために使うということが大事なことだと思うので、ぜひひとつ頑張っていただきたいというように思います。
それでは３番目の中間処分場と最終処分場について、壇上で私、言いましたけど、中間処分場について、厚木市は今の施設をリニューアルするようですね。今の中間処分場を、現状の中間処分場を直すということを３日に知事にお会いしたときに副市長がおっしゃっていました。９月の議会へ一応かけるというようなお話をしました。
そういうことで、私は、それでは中間処分場がリニューアルすれば、当面それでいけるんですかという質問をしました。そうしたら、先ほど壇上で言いましたように、中間処分場についても清川村さんの最終処分場に合わせながらいろいろ考えていきたいと。今どこの場所にどういう形でということは言うことはできないと。これは土地の問題で、厚木市、いろいろ揉めたこともあるということも聞きましたので、それ以上の質問はしませんでしたが、なかなか土地の問題とかで今てこずっているようです。そのためにリニューアルするのかというような質問をしたわけですが、そうではないと、今のところで直さないと、このまま使っていったんではとてもだめだということで直すというふうなお話を聞きました。
そうしますと、厚木市は中間処分場については、リニューアルすればまだ時間的にはそれで余裕があると。そうしますと、先ほど言ったように、２８年の柿の木平地域につくる、２８年度に稼動するようにつくるということの工程で合っていくのかどうか。厚木市は、勝手だから、厚木市の中間処分場についてはいいと、今の現在の中間処分場から出たもので持ってくればいいんだというような解釈でいくのか、そうではなく、要するに新しい中間処分場のことも我々としても考えながらいくのか、ここらのところの調整は、きょうはこれ以上の質問を私はしませんので、これはトップ同士の話の中でやっていただくことがいいと思うので、そういう中で、村長、やはり責任部門の一つを私どもの清川村が負うわけです。それは、私がいつも言うように、救急業務から斎場からすべて厚木市と愛川町に私どもはお願いして今やっていただいているわけですから、一つの責任部門として最終処分場を私どもにつくると。
これは、やはり地域の方の協力がなければ、やはりできないと。それと、私は宮ヶ瀬選出ですが、宮ヶ瀬に上がるところの一番峠の手前、一番重要な場所につくらせていただくわけですから、この点も十分理解をして、村長、これから考えていかなければいけない。あの地域の方の了解を得るにはやはり大変なことなんです。ですから、そういうことを含めると、地域に潤いがなければいけないわけですね。当然、これから高齢化していくわけですから、お年寄りの方の雇用が促進できるような方法、そういうことも考えていかなきゃいけない。そして、あそこの地域、環境も整えていく。村長はそういう中で村としての事業としてもやっていく、それから組合としての整備事業もやっていく。僕はウエートを組合にウエートを占めていくということが必要じゃないでしょうかね。整備については、できるだけ組合のほうにお願いする。そして、やはり最終処分場を受けたところの恩恵というか、それをやっぱり厚木市、愛川町の人にわかっていただくようなことをしていかないと、これはやはりいけないんじゃないかというふうに思われますし、１回救急車が来ますと５万円を払えばいい、こういうパターンで今清川村は、救急車が呼べば来ると思っているんですが、そういうことじゃなくして厚木市のおかげ、そして愛川のおかげで救急業務もできているということをやはり村民の方は全部認識をされているというように思われます。
そういう中で考えて、厚木の市民の方にも最終処分場を清川に持っていくには、清川の方のお力を得たからできるんだということをやっぱり愛川にもそういう認識を高めてもらって、この点について、村長、どういうようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 厚木市さんの焼却場の延命措置でございますけど、これは、壇上で私、答弁を申し上げましたように、当初の計画では平成２４年度に、この新しい焼却施設と、それから最終処分場も稼動するというふうな計画で進めたわけなんですけど、先ほど説明申し上げましたように、厚木市の用地が破談になってしまったというふうなことで、仕切り直しというふうなことで、今、この２３年度のできるだけ早い時期に新建設用地を発表したいというふうな状況なわけです。
したがいまして、今お話ししましたように、２３年度までで２４年度から新しい施設で使うと言っていたものが、というのは２３年度で今の施設はもう耐久力がなくなってくるということなんですね、ですから、新しい施設にというふうな組み立てが、今回、この組合というふうな形でできたわけなんですけど、ただ、用地が決まらない、つくれない。したがって、つくれないから、じゃあ出たごみはよその自治体にお願いするかどうか、そういうことになるわけなんですけど、それもできないだろうと。いろいろと施設を調査したところ、ある一定の延命措置、改修工事をやれば、今回３２年度稼動に向けてのその間の８年間、７年間、こういったものを延命することができると。ただし、それ以上すっと延ばすというのは、これもまた施設からいって難しいと。だからやはり新しい施設はつくらなければいけないというふうな状況なわけです。
そして、最終処分場が２８年度稼動ということになると、入ってくるものは何なんだというふうなことなんですけど、もともとの計画の中では、溶融炉を今ある厚木の施設、簡単に言うと、あれに溶融炉というのをプラスして、そこからそれを経た物がより安全度の高い物であろうというふうなことで、そういうものを計画しておりました。その計画に基づいて、最終処分場に埋設する予定でおったわけなんですけど、今お話しのように、３１年度までは現施設から出てきますから、溶融施設を通っていないわけなんです。したがって、今までどおりの焼却灰が出てくるわけなんですけど、これについて、地元の方も非常に心配されてどうなんだということがありました。それにつきましては、一昨年、かなり時間をかけて地元の方にも厚木の焼却施設を見ていただいて、出てくる焼却灰を手にとって見ていただいて、こういったものなら問題ないだろうというふうな判断の中でご了解をいただいて今進めてきているわけです。
したがいまして、新しい施設が稼動する３２年以前の３１年度までは、今の厚木の施設から出てくる現の焼却灰が入ります。それ以後は、まだ溶融炉をつける施設にするのか、今の厚木市と同じような施設にするのか、多分、それによって用地をどうするのか、いろんなことを今厚木市は検討している段階であるというふうに思います。ですから、施設が先なのか、用地が先なのか、用地が決まって、それに合うような施設をつくろうとするのか、もう施設が決まっちゃっているから、それに合う用地を確保しようとするのか、その辺が正直なところ、今見えないところです。
したがって、今決まっていることは、少なくとも３１年度までは厚木市の焼却場から出てくる物を２８年度から村の最終処分場に埋設をすると。それ以降、３２年度以降につきましては、新しい施設から出てくる物を入れるというふうなことでお互いに了解をしているところでございます。
それから、最終処分場周辺の整備振興でございますけど、これにつきましては、特に厚木市さんが焼却場をつくるのに当たっては、都市計画というものを見直し決定しなければいけないというふうな、これ、必須条件になります。そうしますと、都市計画というのは、その施設をつくるだけじゃなくて、そのエリア全体を都市計画決定して、そのエリアをどのような都市にしていくのか、都市整備をしていくのか、これを計画しなければいけません。したがって道路だとか下水だとか上水だとか、そういったインフル整備その他もろもろのものを整備計画をし、公共施設などの配置も考えるようになります。それを以前に厚木の棚沢のところで発表したときに、場所を発表したときに、厚木市はすべて厚木市のお金でやるというふうなことを決定して発表したわけです。
したがって、その流れがそのまま来てしまいまして、私も当時の担当部長や副村長も相当抵抗してやってきたんですけど、どうしても厚木市は自前で自分のところがやると。だから、清川村さんにそんなにやることはないんだと、要するに清川でやりたければ、それは清川でやってくれと、そんな論法なんですね。ですからそれじゃあおかしいということで、厚木市の今の施設のある金田地区だとか、それ以外の斎場だとか、いろんな俗に言う迷惑施設と言われるようなもの、愛川町も同じなんですけど、そういったものに対して市や町が周辺にどんな対応をしているのか、それを比較して、それと同等あるいはそれに少しプラスアルファしたものを環境施設組合は清川村に提供しましょうよと。でもそれ以外のものを考えるものについては、それは清川村が地元とご相談をしておやりになってくださいと、こういったことでどうしても押し切られまして、今のところは、正直なところ、私はもうそれ以上口をきくつもりはありません。言えばけんかになるし、むなしい思いをするだけですので、ですから現状では、議会の皆さんにご協力、ご理解をいただいて村のできる力で、できるだけ地元の方が満足していただけるようなものを速やかにやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（山本善男君） 落合議員。
○７番（落合圏二君） 最後に、地域の方に潤いがなければ、やはり迷惑の施設をつくっても、あといろいろと問題点が起こるわけですから、そういうことも十分考慮して、村長も頑張っていただくことをお願いして、よろしくひとつお願いをして一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山本善男君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
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午前１１時５１分 休憩
午後 １時００分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
３番、
村上俊光議員の発言を許します。村上議員。
〔３番
村上俊光議員登壇〕
○３番（村上俊光君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
冒頭になりますけれども、このたびの
東日本大震災に対しましては、３月定例会では全員で哀悼の意を表させていただいておりますけれども、改めまして不幸にも犠牲になれた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。今回の大地震、そして大津波、そして原発事故も重なり、未曾有の大災害になったわけでもございます。本当に３カ月をたとうとしておりますけれども、なかなかめどが立たない状態でもあり、これからの復旧も大変長い道のりになるかと思います。一日でも早い復旧をお祈りを申し上げます。また、原発事故の一刻でも早い終息を願うものでございます。
それとともに、私ども清川村といたしましても同じ東日本としてできる限りの支援をしていかねばならないと思うところでございます。同時に本村においても農産物のお茶の被害が及んでいたりするわけでございまして、何としてもこのような困難に立ち向かわなければならないと思うところでございます。
そのような中でございますけれども、一般質問を今回大きく３点の事項になりますが、おのおの質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
大きな１点目の事項になりますけれども、大規模災害等発生時における危機管理ということで、大規模災害等発生時における業務継続計画の必要性についての見解を伺うものでございます。民間では、事業継続計画、ＴＣＢというのですか、行政機関では業務継続計画となっているようでもございますけれども、民間企業を中心に取り組みが進んでいる一方、地方自治体においては災害対策防止法に基づき、
地域防災計画は作成されているものの、業務継続計画策定の動きは今までまだ少なかったようでもございます。しかし、この
東日本大震災を受け
地域防災計画の見直しとともに、その取り組みの動きが出てきているようでもございます。緊急時における行政サービスの業務継続は、地方自治体にとっての社会的責任でもあると考えます。大規模な地震や水害、火山噴火、テロ、そしてパンデミック、感染症などの世界的流行、今欧州で広がっておりますけど、Ｏ－１０４ですか、などのリスクに直面した際には、人員や物資、
ライフライン等に制約が生じることが考えられます。このような大規模災害、事故発生時を見据えた行政サービスの継続維持に向け、優先して継続復旧すべき事業を明確にして代替策を定めておく業務継続計画の取り組みについてどのような考えを持っていられるのか、ご見解を伺いたいと思います。
続きまして、大きな２点目の事項になりますけれども、地域産業活性化策、そして村民の居住環境の向上を図ることによる定住化施策の推進の意味合いも含めた中で、全国的にも広がりつつある住宅リフォーム助成制度の導入についてのご見解を伺います。新聞報道によりますと、財務省横浜財務事務所は、１月・３月期の県内の経済情勢について、持ち直しの動きが見られたものの、
東日本大震災の影響により弱くなっていると報告をされたということでございます。大変このような厳しい経済状況下の中でありますが、地域産業活性化のため、住宅をリフォームする際に地元業者を使うことを条件に、そのリフォームの一部を助成する住宅リフォーム助成制度の導入のお考えはないのかお尋ねするものでございます。
続きまして、大きな３点目の事項になりますけれども、高齢者の安心居住の取り組みについて伺うものでございます。本村においても子供世帯とは別に独立して居住する高齢者単身世帯や夫婦世帯がふえております。今後も増加し続けることが見込まれているわけでもありますけれども、そのような中で、高齢者が安心して暮らせる住環境の整備が望まれております。住みなれた地域で安心して暮らせるような福祉施策と連動した住環境整備が必要であると考えます。
以下、端的に質問をさせていただきますけれども、高齢者住まい法、高齢者の居住の安全確保に関する法律ということでございますけど、その改正での本村の対応はということでございます。
それと、前段の高齢者住まい法の改正により高齢者等居住安定化推進事業の中でこれからサービス付高齢者向け住宅の整備促進もされてくるのではないかと思われます。本村において公的な高齢者集合住宅の整備はできないのか伺うものです。
もう１点になりますけれども、関連しまして、村内での特別養護老人ホームを確保するための整備手法と整備スケジュールについて伺うものでございます。
壇上では以上となりますが、３点の質問事項についてご答弁をお願いいたしたいと思います。必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君）
村上俊光議員さんから３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、大規模災害等発生時における業務継続計画についてお答えをいたします。大規模災害への対応につきましては、黒澤議員さんへのお答えと重複いたしますが、
ライフラインの確保対策といたしまして、電気・ガス・電話等、各事業者による復旧対応に頼らざるを得ませんが、
上下水道施設につきましては、施設の耐震性の向上を図るとともに、非常用飲料水の確保や応急給水設備の整備に努めておるところでございます。
村道につきましては、防災点検などを実施するとともに、国の耐震基準に基づいた安全性の向上に努めるとともに、未改修村道の改良整備を進め、安全な避難路の確保に努めておりますし、これからもまいりたいというふうに思っております。
また、災害時における応急・復旧工事に関しましては、清川村建設協力会による対応や、
上下水道施設では日本水道協会、
日本下水道協会による業者間での災害支援体制を整えております。有事に対する備えは十分と言えるかどうかは災害の程度によりますが、想定される範囲での対策はできているものと考えております。
また、
地域防災計画等により役場として備えておく物や、
自主防災組織としての設備・備品につきましても、一定の備品類は確保されているものと考えております。さらには非常用食料につきましても保存期限もあることから、地震時の災害を想定した中で計画的に購入、備蓄を行っております。また、広域避難場所などにつきましても役場・学校等の公共施設の耐震化は既に終了しており、平成２１年度に防災マップを作成し、全戸配布をいたしており、転入者の方に対しても窓口で資料等をお配りしております。なお、今回の大震災では、一時問題となりました燃料、特に移動手段として利用される車のガソリンにつきましては、村内に１カ所しかないガソリンスタンドにあって、緊急車両分の確保に万全をお願いしているところでございます。
東日本大震災は、想定外と言われることが多く、数多くの教訓を残しましたが、まさに未曾有の大災害であり、今後明確にされると思いますが、地震による直接の被害は、大震度の割には少なく、巨大津波による被害が甚大なものとなったと認識するところでございます。
清川村
地域防災計画では、災害発生時の事業継続を確実にするため、必要な対応策としてこの計画の中に特に定めてはございませんが、巨大な地震の発生時には一時的な混乱もあるかと思われますが、清川村役場機能がすべてなくなってしまうというような想定をする事態にはならないのではないかと、これは甘い考えかもしれませんけれども持っております。村上議員が言われますように、災害時においても、当然、役場業務は継続していかなければなりません。しかし、非常時に備えてすべての業務が継続できるような対策、これをとるということは相当費用もかかりますし、この投資が過剰にならないともなりかねません。各種の機関との協定や村民の安全・安心を考えた対応策の上に考えられる被害想定をして、その対策を図ってまいりたいというふうに思っております。
また、自治体業務の事務にあっては、コンピュータによる処理が大部分となっている現在、各種別ごとのデータにつきましては、毎日バックアップを磁気テープにより吸い上げ、非常時の対策を講じているところでございます。なお、現在取り組んでおります神奈川県町村情報システム共同化事業では、中井町にあります湘南データセンターで管理してまいりますが、関東地区以外の地域、特に西日本のほうでのバックアップ体制を現在検討しているところでございます。
次に２番目のご質問、地域産業活性化策としての住宅リフォーム助成制度の導入につきましてお答えをいたします。我が国の景気は、金融資本市場の変動やデフレの影響により、先行きが依然として不透明な状況の中、本年３月に発生いたしました
東日本大震災によりまして今後さらに厳しい状況が続くことが予想をされます。このような経済状況の中、地域経済の活性化と住環境の向上を図ることを目的として、ご質問のありました住宅リフォーム助成制度を導入する自治体が全国的にふえており、県内では相模原市、厚木市、この２市のほか、寒川町、葉山町、湯河原町の３町が実施をしてございます。
制度の概要につきましては、２市ではリフォーム工事１０万円以上のものに一律５万円を、３町ではリフォーム工事費２０万円以上のものに１０万円を限度として助成するものであります。事業期間を２年ないし３カ年とする時限的な制度となっているようでございます。なお、国の住宅関連施策としましては、緊急総合経済対策の一環として、住宅エコポイント制度が創設されており、平成２２年１月から平成２３年１２月までに着手したエコリフォーム工事が対象となっておりましたが、当初の想定を大きく上回る申請があったことから、対象期間を５カ月間短縮して本年７月３１日をもって終了するため、これからの活用は難しいかというふうに思われます。
現在、村では子育て支援対策や各種健康診査事業などさまざまな助成制度を実施するといるところであり、住宅関連につきましては、木造住宅耐震促進事業や勤労者等住宅資金利子補給事業などを実施しております。また、借上型村営住宅の建設整備におきましては、村内の建築事業者を活用することを条件としているなど、村内事業者の育成を念頭に各種事業を進めているところでありますので、住宅リフォーム助成制度の導入につきましては、現在行っております太陽光発電設備あるいは設備の設置などとあわせて、今後の住宅リフォーム工事の需要等を勘案して調査研究をしてまいりたいと、そのように考えております。
３点目の高齢者の安心居住への取り組みについて三つの質問要旨によりご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。最初に高齢者住まい法改正での本村の対応についてお答えをいたします。高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法は、高齢者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の提供を促進するための措置を講じるなど、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現しようとするものであり、ことし４月２８日に公布され、施行日は公布日から６カ月以内というふうに定められております。
改正の主な内容は、高齢化が急速に進行する中で、高齢の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅確保が重要であることから、高齢者用の住宅をサービス付き高齢者向け住宅に一本化し、登録制度が創設されたものであります。県では平成２３年度から平成２６年度を計画年度とした神奈川県高齢者居住安定確保計画を策定し、この中でサービス付き高齢者向け賃貸住宅の供給目標を４，５００戸と設定しております。
村におきましても高齢化率が２３％を超えている中で、家庭を超えての支援が必要となる高齢者の施設入所が必要となることから、今後平成２２年度に実施した清川村高齢者保健福祉計画及び第５期介護保険事業計画の基礎調査の結果等も参考に、この第５期介護保険事業計画で高齢となっても住みなれたところで住み続けていただくための支援、すなわち村内への特別養護老人ホームの建設について取り組んでいきたいと思っているところでございます。
次に、公的な高齢者集合住宅の整備はできないのかとのご質問ですが、平成２２年度に実施した、ただいま申し上げました清川村高齢者保健福祉計画及び第５期介護保険事業計画の基礎調査は、４０歳以上の村民を対象に同計画の基礎資料を得ることを目的に実施したものでございます。その中で６５歳以上の９５％の方が持ち家で暮らしていることがわかりました。また、今後の暮らしでどのようなことに心配や不安を感じられるのか、この質問にご自分の健康のことが７５％、配偶者や家族の健康のことが４６％、認知症になったときのことが３３％、住む場所や家のことは５％の回答でありました。先ほどの質問にありました高齢者住まい法の制度ができた背景は、高齢者の入居を嫌がる賃貸住宅が多く、高齢者のための住居探しを支援するためのもので、一方で入居後に入院した場合や、入居一時金の対応などの課題も挙げられておりました。さきの調査の結果から、現在の高齢者の多くの方は、住宅よりも自分や家族の健康、そして介護が必要となった場合のことを不安に感じていられるというふうに分析ができます。つきましては、今後とも保健予防事業や介護保険事業にしっかり取り組むことにより、このような不安を取り除き、安心した生活を送っていただくための支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に村内で特別養護老人ホームを確保するための整備手法と整備スケジュールについてのご質問にお答えをいたします。平成２４年度から平成２６年度を計画年度とした第５期清川村介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を今年度に策定をいたします。平成２３年３月末現在の高齢化率は２３．６％となっており、また、要支援・要介護認定者の数も１３２名と年々増加しております。この計画の中で高齢化率や要支援・要介護認定者の推計、地域の状況を十分に検証し、村民の皆さんが住みなれた地域で安心した生活が送ることができるように村として対応をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
特別養護老人ホームにつきましては、現在２３名の方が入所をされており、１１名の方が待機ということになっております。また、介護老人保健施設につきましては４名の方が入所をしておられます。先ほど申し上げましたが、今後高齢化率が進むにつれて、当然ながら入所や待機する方もふえることが予想されることから、村にも特別養護老人ホームなどの施設が必要になると考えているところでございます。仮に１００床規模の特別養護老人ホームを整備する場合に、おおむね５，０００平方メートルほどの用地が必要となるというふうにされております。この規模の施設整備を行う場合、用地の選定はもちろんですが、清川村特定地域土地利用計画、あるいは神奈川県土地利用調整条例、神奈川県建築基準条例など、土地利用に関連する規制が多くございまして、検討の段階でも大変苦慮をしているところでございます。
特別養護老人ホームの施設につきましては、現在用地選定や運営手法など、清川村にふさわしいものを検討しており、介護を必要とする方が安心して村で暮らせるよう、第５期計画の中で施設整備にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○３番（村上俊光君） どうもご答弁ありがとうございました。再質問を若干ですけれどもさせていただきたいと思います。
まず、第１項目目の業務継続計画についてということでございますけれども、村長のご答弁のとおり、すべて業務継続を続けるというのはなかなか困難なものだと思っております。そのためにこの業務継続計画というのが一つの手法として今取り入れられているということでもございます。国のほうからもガイドラインが示されて作成されやすくなっているようでもございますけれども、業務継続計画の位置づけというのが、今回のような想定外の想定に備えた行政サービスを継続する計画、そして災害の場合ですと、
地域防災計画の実効性を高める計画手法だと思っております。
地域防災計画がすべて実効性があればいいんですけれども、なかなかこれを読みとくというのもなかなか難しいんですけれども、それをいかにして優先順位をつけてやっていくかという、それが業務継続計画であると思います。使い方のマニュアルと言ってもいいのかもしれません。
その辺の中で、村長、先ほど前段で今回の大震災についてのご答弁もされておりますけれども、
地域防災計画に対しましても見直しをされる予定もあるということですけれども、その中に、こうした業務継続計画を盛り込まれるのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
本当に震災前は余り自治体のほうでも関心がなかったようですけれども、県のほうでもなかなかつくっていない県もあるようでございますけれども、これからやっぱりこういう大きな災害もあるということで必要性はあるんじゃないかなと思います。いろいろ先ほども申しましたけど、情報のバックアップとかオフィスというか庁舎になるんでしょうか、庁舎が使えなくなったらどこにするのか、あと災害に即応した要員の確保、そういったものがどうなっていくのか、そういったことをあらかじめ計画していくものだと思います。
そのような中で、これから取り組まれるものとは思いますけれども、実際に、例えば一つの例といたしまして、人員の確保ということで登庁可能な職員の把握というのはどのようにされているのか、災害発生時に登庁が困難となる可能性の高い職員や、そういったものをどのように予測しているのか、例えば徒歩登庁を前提とした場合の登庁可能な職員の予測、本村に在住の職員数は何名いるのか、村外在住の職員数は何名いるのか、何時間で来られるのか、そういったことが、この業務継続計画の趣旨であると思います。その辺ちょっと一度また長くなってあれですけれども、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 職員の居住環境とか登庁できる環境、そういったものにつきましては、年に１度ではございますけど、防災訓練の折に緊急連絡網等の訓練を行いまして、職員がどんな形でいつ何人登庁できるのか、そして、基本的には災害の発生時にどういう対応ができるかというふうなことで、そういったものを調べておるわけなんですけど、これは、村内に現在居住している職員というのは大体半数以下でございまして、主に村外に住んでられる職員が多いわけなんですけど、それでも比較的厚木市内の清川村に近いところに住んでいる職員が多いもので、それほど支障なく村のほうに集合することができるというふうな状況が今までの中では確認をされております。
したがって、それに基づいて速やかに防災訓練等の折には、それぞれの役割を指示いたしまして対応をするというふうな形をとっております。
ただ、どうしても大規模で道路が寸断されるとか、あるいは、職員の本人が、あるいは家屋が被災をして、その規模が甚大であるというふうなことのような場合は、想定のしようが実はないもので、今のところはそういったものの発生を見込んだ上での訓練等は特にやってございません。ただ、今回のようなことを考えると、どのような訓練あるいは情報収集等が必要なのか、それは整理をしていく必要があるというふうに思っています。
したがいまして、業務継続計画ですけど、防災計画そのものが、正直なところその程度の防災計画ですから、業務がそこで寸断してしまうような、しかも長期にわたるというふうなものは正直なところ、今どこでもつくっていないと思います。ただ、災害時の発生だけじゃなく、例えば火山の噴火、富士山が噴火したときにはどうかとか、あるいはテロの発生、これはある特定の国から攻撃を受けた場合はどうかとか、それからもう一つ考えられるのは、人的な被害ではないにしても情報化の時代ですから、例えば情報を盗まれてしまう、あるいは混乱させられてしまう、俗に言うハッカー的なものですね。そういったもののときにどんな対応をするか、これらはいろいろなものを想定しながらやっていかなきゃいけない。天災的な災害である火山の噴火とか、そういったもの、あるいは地震とかというものについては、ある程度想定を高めて、それは見直し等をしていく必要があろうかというふうに思います。
ただ、情報のバックアップにつきましては、先ほども言いましたように、西日本とか、あるいは九州のほうにデータのバックアップ基地を置くというふうな対策、そういったものを考えながら情報が流失あるいは紛失してしまわないような対策を考えていく必要があるかというふうに思います。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○３番（村上俊光君） そういう大きな災害はないというか、なければ一番いいんですけれども、あり得るということで、本当に登庁可能な職員の把握というのもなかなか難しいと思うんですけれども、先ほど帰宅難民の質問も出ましたけど、本当に道路が寸断されたり、交通網がなかなか確保できなかったりすると、職員が閉庁していた場合ですと来られなくなる可能性があると思います。そうしたときにやっぱり優先業務というのがあると思うのですよ。例えば総務課ですと災害対策、じゃあほかのあいている職員でできるのか、そういったことをきちっとかわりにできるような体制というのが必要になってくるんじゃないかなと、そのように思うわけでございます。
今後ぜひいろいろな関係団体、国・県のほうからもいろいろ示されると思うので、ぜひ小さな自治体だから、そこまでやらなくてもいいじゃないかということじゃなくて、ぜひ人数の少ない職員ですけれども、住民との協働もいろいろできたりすると思います。自治会のほうとも連携してうまくやっていただければと思います。
それと、その点についてもう１点なんですけれども、実際、この業務を継続する指揮、実行するための体制ですけれども、実際に不測の事態が起きた場合、命令系統というのが今どうなっているのかということを少しお聞きしたいと思います。３月の定例会で課設置条例が制定されましたけれども、副村長がいて部長が３名体制ですよね。これに課長というような形になっておりますけれども、実際に不測が起きた場合、被災地でもかなりそういう例も見受けられるんですけれども、本村の場合どうなっているのか。課設置条例の制定により規則もいろいろ改定されると思います。先ほど例規集を見たら６月６日にこれが新しくなっておりますけれども、まだホームページのほうでは、ちょっと調べようと思ったら、まだ部設置条例というのが残っていまして、ちょっと困惑しちゃったんだけど、長の職務代理に関する規則、それと清川村事務決済規程等もありますけれども、そういった場合にどのような本村として対応をされるのか、参考のためにお聞きできればと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 今、議員さんがおっしゃられました職務代理の関係、あるいは、決済規程、そういった規程に基づきまして粛々と対応するわけなんですけど、私にもしものことがあれば、それは職務代理としては基本的には副村長を位置づけておるわけでして、副村長は現在欠員ですから、順次上席からその職を代行するというふうなことになろうかと思います。
今回の大震災で東北のほうでは長とか、あるいはそれを補佐する副職の方がお亡くなりになったり被災をされたりということで、課長さんが決裁をしたりいろいろしているところもあるようですけど、これは今お話ししましたような規則・規程に基づいて粛々と対応していくというふうなことになろうかというふうに思います。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○３番（村上俊光君） この質問はこれで終わらせていただきますけれども、ぜひまた機会がありましたら質問させていただきたいと思いますけれども、ぜひ万全なる体制をよろしくお願いしたいと思います。
続いて２番目の項目になりますけれども、住宅リフォーム助成制度の導入についてでございますけれども、研究・検討をされていくということでございますけれども、これまでの住宅をつくって壊す社会から、いいものをつくってきちんと手入れして長く使うと、そういう社会へ移行しているのかなと思います。大震災によって経済のほうも縮小しているような感じもいたします。１００年住宅なんかもよく言われておりますけれども、そうした中で住宅リフォーム助成制度を導入すると、かなり経済効果も発揮できるのではないかなと、そういう思いで、今回導入の考えはないのかということで質問をさせていただきました。なかなか事業者の方からもいろいろ要望がありまして、相模原市さんでやっている厚木市さんでも始めている、ほかのところでもいろいろ検討されている。ほかの自治体の例をとって、清川村は清川村ですから、それは大変申しわけないんですけれども、厚木市さんでは住宅リフォーム助成制度のほかに住宅購入のほうもセットで多分やっていると思います。本当に皆さん期待する面が多いと思います。利用者にとってもいいんじゃないかと思います。実際、３月の議会に耐震診断そして耐震補修の助成がなかなか利用が進んでいないという状態の中で、やっぱりあれ、少し利用しづらい面があるんじゃないかなと思います。いろいろな耐震診断を受けて、同じ制度とは違うんですけれども、そういった観点から今回、新しい制度として導入してもらえないかというように考えて質問させていただいたわけです。
財源としてはいろいろあると思うんですけど、自主財源でやっていられるところもあるし、これは、社会資本整備総合交付金というような制度もありまして、それを使うと菅総理が国会の答弁でたしか言っていると思うんですけど、それも使えるんじゃないか、そんなようなことを言っていたようなことを覚えておりますけれども、ぜひご検討をしていただきたいと思います。
本当に被災者だけじゃなくて、被災地を応援するためには、この地域もしっかりと足元をしっかりしていかなければならない、そういうように思います。６月３日に産業まつりも行われましたけれども、私も参加しましたけど、なかなか盛会でもございました。お茶問題等もあったけれども、みんなで一致団結して産業を盛り立てていくんだ、そういう思いでやっておりました。この村も産業が衰退していったら、なかなか村として成り立たなくなってしまう、そういう気持ちです。ぜひ導入にご意欲を注いでいただきたいと思います。次期の補正でもぜひ実現をしてもらいたいと思います。
改めてそのお気持ちのほうをお聞かせいただければと思うんですけど、もし、そういうお気持ちがあるなら。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 壇上での答弁でもお答えをいたしましたけど、村ではさまざまな住民生活のための助成制度をつくって実施しております。子育て支援対策等につきましては、今、村上議員さん、このリフォーム制度について厚木市の先行している例をお話しされましたけど、子育て支援対策等では、厚木市よりもずっと先行している事業も実施しております。すべてよそでやっている事業の最先端を用意しようとしても、これは正直なところなかなか難しさがございます。
ただ、清川村では地域の産業振興ために住宅を村につくって住まれる方、勤労者のためには利子補給制度、これは厚木市等は労金や何かから、特定な金融機関から借りたものだけを助成していますけど、清川村ではすべての金融機関、どこからお借りになってもそれの利子補給をさせていただくとか、それから、借上型村営住宅、これも他ではほとんど類を見ないと思いますけど、村内業者に限って土地所有者等が村営住宅に供するものをつくっていただければ、それを村のほうではお借りさせていただくというふうな形で産業振興も図っております。
それから、リフォームと言えるかどうかわかりませんけど、先ほど議員さんも言われた耐震化、これは震災・大地震や何かに備えて、やはり家が倒壊しないように、これは大切なことですので耐震診断をしていただいて、そして、それに基づいた改修、耐震を含めてリフォームをされる場合には、一定の助成をさせていただく制度もつくっておりますし、それから、今、厚木市やほかでリフォーム制度の関係でございますけど、これはご案内のとおり、自民党の政権、三、四年前からさまざまな補正予算を地域振興策を含めて、経済対策を含めて予算を出しています。ですから、村でも景観対策だとか、あるいは、雇用対策だとか、さまざまなものを手を挙げて対応しておりまして、例えば学校の改修・補修だとか、いろんなものもこういった事業の中で展開させていただいております。今回の、私ちょっと詳しく調べておりませんけど、今村上議員さんのお話によりますと、厚木市が取り入れたリフォームあるいはほかの市町村が取り入れたリフォームは、国が時限的な補助事業、これに幾つかメニューがありまして、それに手を挙げたものが多分、二、三年の時限で対応できると。これはいろんな制約がある中で、そこに持っていくというのはなかなか難しいんですね。村でもそういった対策についてはいろいろな形で手を挙げておりまして、たまたま選択したのが、こういった住宅リフォームではなく、例えば学校の改修だとか、そういったものに準備しておりましたもので、そこに手を挙げて、そこで国の補助制度をいただいたとかということになります。
ですから、今、村がこれから手を挙げてこれをやろうとしても、多分、国庫の対象とか、そういったものにはなりません。村が独自にやはりそういった需要をつかんで必要性を判断したときに、また議会のほうにもご相談をして制度の創設というものも必要であれば考えたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○３番（村上俊光君） ご答弁のようなので、ご要望のみということにしておきます。これで終わりますけれども、ぜひいろいろ調査してみて、私ももうちょっと調べればよかったんですけど、厚木市がどのような財源を持ってやっているのか、なくて申しわけないんですけど、またいろいろその辺も調査してまたご提言をしたいと思います。
それと、続いて安心居住の取り組みについてということでございまして、特別養護老人ホームについては、この後で質問も予定されているようでございまして、詳細にそこでいろいろ議論されるんじゃないかなと思います。基本的には、３月にも村長がこの件については川瀬議員に特別養護老人ホーム、後じゃなく先に特別養護老人ホームの質問になりますけど、されて、ご回答をされておりまして、村が主導といいますか、事業者を探して整備していくようなご答弁をされておりました。今はちょっとご答弁がなかったんですけど、具体的には２６年度までというか、２６年度に建設に入って、２７年度の開所というような、そういうお答えをされておりましたけれども、確認のためなんですけれども、そういったことでよろしいのでしょうか。全員協議会等でも青少年の家を用地として検討というか、正式じゃないですけれども、いろいろな調査もしているというようなお話もありましたけれども、改めてその辺、そういうことなのかどうか。
それと、先ほどありましたけれども、高齢者の施設入所の状況は説明ありましたけれども、平均してどのくらい待機期間というのがあるのか、その点だけお聞きをしたいと思います。なかなか入りづらい面もあったり、入所費用の面、月の利用料の面、入りたくてもなかなか入れない、入りづらい面も特別養護老人ホーム等あると思いますけれども、その辺も含めて改めてちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 建設計画につきましては、先ほど壇上でもご答弁申し上げましたとおり、第５期の介護保険計画、これは平成２４年から２６年度の３カ年ですけど、この中で何とか実現をして２７年度には開所をしたいというふうな思いで、現在、用地の選定、さまざまな計画の進め方等について担当に指示をして、県とか近隣の関係機関と調整をしているところであります。なにせ土地が見つからない以上、なかなかその先に進めませんので、これについて現在努力をしているところであります。
それから、待機の時間はどのくらいというのは、１年も２年も３年もということは今のところないというふうに思っておりますし、ご案内のとおり、愛川町に現在整備している施設が、来年２月に完成してオープンができるように村も助成しておりますので、これが２０床分ですので、そういった施設に入所ということであれば、待機がそこで解消される分が多いかというふうに思います。ただ、入所される方は、やはりさまざまご自分のご意見、ご意志がありますので、必ずしも村が助成した施設だとか、そういうものでもなく、相手方は受け入れてくれているところもありますので、それら十分職員が対応しながら入所される方のご意見、ご意向に沿うように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○３番（村上俊光君） 予定としては２７年開所というようなことで視野に入れて検討されているということでございます。ぜひ先ほどの高齢者向けの賃貸住宅もあわせて、特別養護老人ホーム、そしてデイサービスセンターのようなものが一体的に本当は整備され、高齢者の安心居住が確保されることを私は望みたい、そのように思っております。
先ほど村長もご答弁ありましたけれど、自宅で住みたいというような回答が多かったということでございますけれども、なかなか先ほど住宅改修の話も出ましたけど、今の持ち家で住みづらい面も出てきたりもしております。
それと、また３月議会の話ではないですけれども、村長が高齢者単身世帯や夫婦世帯の安心居住対策として家を借り上げるような話をされていたような気もします。井上議員の答弁でしたか、それを借り上げてグループホームがあれば、そういったホームに入ってもらう、そんなような構想も持っておられると、そういうご答弁をされたように記憶しているんですけれども、私もそういったことは非常に賛同するものなんですけれども、ぜひそういったことも考えていただければと思います。成人後見人制度とか、民間ではリバースモーゲージというような事業になると思いますけれども、なかなか本当に単身世帯とか高齢者だけの夫婦世帯になってくると、高齢者だけでは住みづらくなると思います。そうした点も確認のためもう一度どういうお気持ちを持っておられるのかも、その点もお聞きできればと思います。たまたま高齢者の安心居住の取り組みについて質問をさせていただいたんで、その点も３カ月たちましたけれども、改めてそのお気持ち、どういう構想を持ってられるのか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 基本的には、前にもご答弁させていただいておりますけど、村内にも特養ホームをつくりたい。当然、バックアップじゃありませんけど、厚木市、伊勢原市、あるいは愛川町、近隣にも必要に応じて助成をして、そういった入所施設の確保をしてまいりたいというふうに思っております。
ただ、先ほどもご答弁させていただきましたように、村内の６５歳以上の方が、ほとんど９５％という数字が持ち家なんですね。ですから、村内の持ち家でない方のために入居がしやすいようなグループホーム的な、あるいはアパート、そういったものを整備をするというのは、需要の関係でどうなのかというふうには思っています。
村として、私として考えておりますのは、特養ホームや何か、あるいは老健ホームに入所されるときに、家が空き家になってしまう、そういったときにその空き家の管理等を含めてどうするのか、そして、大変言いにくい話なんですけど、最終的に人生を終えられたときに、その財産だけが子供さんの相続になるということで、本人そのものは都道府県・市町村・国が面倒を見るということだけでは仕組み的におかしいんではないかというふうに思います。現在、入所する場合に、例えば特養ホームでも費用が大体月額３０万円、それから、それ以外に個人の負担するのが１５万から２０万ぐらいかかるんですね。これは大体一人が５０万前後、４５万から５０万かかるということですから、こういった制度は長く続くものではないというふうに私は思っています。ただ、現状では、その制度に沿った対応をしなきゃいけませんけど、今お話ししましたように、そういったところに入所された方が空き家にやった家、この関係をどう維持管理していくかというふうなことについては、借り上げさせていただくのか、あるいは、買い上げさせていただくのか、そういった形の中で施設に入る個人負担の費用の捻出だとか、あるいは、家が空き家になって不穏な事態にならないようにリフォームをして若い人に住んでいただくような、そういった仕組みづくりだとか、そういったものは考えていかなければいけないと、またいきたいというふうに思っております。
○議長（山本善男君） 村上議員。
○３番（村上俊光君） そういった例がこれからふえてくるんじゃないかと思います。なかなか独立して子供たちというか、外に出ていくとなかなか戻ってこられない状況というのも多くなってくるんじゃないかなと思います。ぜひ今村長、いろいろなことを視野に入れていられるということですので、今後もぜひいろいろ研究、ご検討をお願いしたいと思います。ご期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山本善男君） この際、暫時休憩します。午後２時１５分まで休憩します。
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午後 ２時００分 休憩
午後 ２時１５分 再開
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○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
５番、川瀬正行議員の質問を許します。川瀬議員。
〔５番 川瀬正行議員登壇〕
○５番（川瀬正行君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして今回３点の質問を出させていただきましたのでよろしく答弁をお願いいたします。
まず１点目、緊急電力についてお伺いいたします。被災については、６名の議員さんが今回質問をされていますので、重複されるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。３月１１日に発生した東関東沖地震は、６月７日現在、震災被害状況は死者１万５，３８２人、行方不明８，１９１人、避難者９万３，２７０人ときょうの新聞では一番新しい情報ではないかと思っています。４月６日、７日で被災地に行ってまいりましたが、非常に無残な姿で驚きました。かつて世界でも例のない災害として三陸の多数の町を一瞬に飲み込み、大惨事となり日本じゅうが大パニックとなって恐怖の底に追い込まれました。このため、福島にある東京電力原発は破壊され放射線物質が飛散し、陸・海・空にも影響が出るという異常事態となった。原発事故が原因で多数の市町村が計画停電の影響を受け、燃料を初め、乾電池や日用品の買い占めなどが発生し、物資の不足が生じた。また、企業ではダメージが大きく製品の生産が停止し、従業員の失業、倒産が多く発生いたしました。地震の発生時期によっては、もっと大変だったでしょう。地震も原発も想定外であったかもしれませんが、それが自然の恐ろしさで、起きてみなければわかりません。今後は想定外のことも視野において考えなければいけないと思います。
今回のように周りがすべて影響を受けると、とても近隣の自治体に頼れないことになります。電気がないと一日も生活が困難であります。神奈川県では、黒岩知事にかわり、５月１７日、県関係の施設総合防災センター、体育センター、県立高校、交番など、計９カ所へソーラーパネル設置費などを盛り込んだ総額６億２，７００万円の補正を組みました。ソーラーバンク創設に関する検討や、太陽光発電の普及啓発イベント開催、地震対策の再検証や津波になる被害想定見直しの調査費などにも使用されます。知事は、太陽光発電について圧倒的なスピード感を持ってやっていきたいと話ししております。
また、菅総理も１万世帯にソーラーパネルを設置すると発表いたしました。この震災による原発事故で東京電力による計画停電は、社会に課題を残したまま現在も節電し、一般家庭や企業に大きな影響を与えている。当面、電力の使用は制限され、今期の夏は、再び電力の不足により厳しいものと推測されます。このような状況下で清川村ではどのように対応していくのか、また、今後計画停電は阻止していただき、太陽光発電、大型発電機等の推進をしていく必要があるのではないでしょうか。あるいは、それ以上ものが考えられるのか、村長のお考えをお伺いいたします。
次に、質問事項２、湖周辺の環境についてお伺いをいたします。２年前にもちょっとお話をしたんですけれども、清川村のイメージダウンということで警察のスピードの取り締まりのことでございます。村長、それは６４号線、湖周辺の県道脇にダムで整備した多数の駐車場がありますが、当初の利用目的は何のために設けたのでしょうか。将来、観光地化され来訪者の憩いの場所として景観整備を含め、つけかえ県道として当時の県央道路が昭和の末期に整備をしたのではないでしょうか。ところが、現在は警察の取り締まりの絶好の場所として利用されています。しかも２カ所で行い、通常でもパトカーや白バイが取り締まりを強化しています。どうして宮ヶ瀬ばかり頻繁に取り締まりをしなければならないのか。村の関与はどのように協議しているのか。清川村をモデル地域にした本来の約束とはかけ離れていませんか。警察では取り締まりは、住人や観光客が目的ではなく、暴走族対策と言っております。形ばかりで中身は不特定多数の来訪者で、暴走族の取り締まりではありません。
ゴールデンウィークの３日、相模原から水の郷園地に遊びにきた家族から、虹の大橋でスピードの取り締まりで多くの人がつかまっている、せっかく家族で宮ヶ瀬に遊びにきたのにかわいそう、なぜこんなときにと興奮気味にＡさんから訴えがありました。旧車會のバイクはすいすいパスして通ります。夜も眠れないほど遅くまで爆音を立ててやってきます。住民からも苦情の嵐で、警察はこれに対して見過ごしているだけで簡単に実績を上げられる健全な人たちをターゲットにしています。法律上の取り締まりは正当かもしれません。しかし、地域のイメージはダウンして全く考えていないのです。清川村交通安全対策協議会の会議の中でも住民や観光客は目的でないと回答していました。やっていることと言っていることが全く違います。虹の大橋の行政区は相模原、大棚付近は清川村ですが、宮ヶ瀬近郊で頻繁に取り締まりを行うのは住民、通勤、観光客などに支障があります。悪い風評で観光地破綻を招きかねません。観光地は今、足腰が弱っています。清川村にとってマイナスになることは村長も重点に考えていただきたいと思います。
暴走族、スピードの取り締まり、まさに湖周辺の環境は最悪であり、こういうことによりだんだん人が来なくなります。観光地はつぶされます。本来、行政が真剣に取り組んでいただくのが望ましいのではないでしょうか。村外から清川の自然の美しさを求めてこられる方や、数多くのイベントでの集客、その上前をはじくのは理解に苦しくところであります。
記憶をたどって話をしますと、先ほどお話ししましたとおり、ダムの建設で県央道路がつけかえ道路として整備しましたが、大棚駐車場を初め、県道の脇にある駐車場はドライブや憩いの場として整備されたのではないでしょうか。地元が管理して地元が清掃して、警察の点数稼ぎの場になるのはおかしな話であります。私は関係者にも事情を話し、宮ヶ瀬ではやめてほしいとお願いいたしました。２年前にも質問で村長にお願いいたしましたが、どこまで声が届いたのでしょうか。なぜその場所でスピードの取り締まりをするのか、その理由と目的を知りたいです。交通事故が起きるのは夜間です。村長は、清川村の交通安全対策協議会の会長として、交通安全はもちろんですが、地域の現状を理解していただき、警察の協力を求めて協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
質問の３点目になりますけれども、相模原から清川村、バス交通の推進について。津久井から宮ヶ瀬までのバス路線は廃止になって、生活交通その他多数の足が途絶えてしまいました。ますます地域の振興に拍車をかけています。廃止になった当時の調査では、乗車人数が少なかったとの理由で廃止になってしまったが、今後、復活させる考えはないか、お伺いをいたします。
以上３点でございますけれども、一部再質問がございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 川瀬正行議員さんのご質問にお答えをしてまいります。
最初に、緊急電力についてお答えをいたします。３月１１日発生いたしました
東日本大震災は、国内における電力依存に対する国民の関心を強めるものとなりました。震災直前の東京電力における最大供給電力量は５，２００万キロワットの能力があったようですが、大震災における福島第一原子力発電所の被害や、火力発電所の緊急停止などから４０％減となる３，１００万キロワットの供給量に激減したことにより、３月１４日から電力供給エリアを五つのグループに分けた計画停電が実施されたものであります。ご承知のように、清川村内では宮野から下舟沢方面の第１グループ、これは３月１１日に実施がされました。そして、そのほかの煤ヶ谷地区の第５グループ、３月１８日と２３日に実施されましたけど、延べ３日間実施されたところです。川瀬議員さんがお住まいになっている宮ヶ瀬は除かれたというふうなことでございます。
震災後、村公共施設においては、暖房設備の停止や照明器具の減灯など、徹底した節電に努めてまいりました。また、東京電力から出される計画停電の情報は、村の行政防災無線を通じ、村民の皆さんにお知らせし、節電への協力をお願いしてまいりました。その後、季節もよくなってまいりましたことや、企業や多くの方々の節電への協力、停止していた火力発電所の稼動などが進んだことから、４月６日には経済産業省と東京電力では計画停電を原則実施しないことの終了宣言が固まり、４月１１日にはこの役場に対して、きょう６月８日まで計画停電を行わない旨、東京電力職員により連絡を受けております。
その後の状況でございますけど、引き続き東京電力の職員から私にも直接、本日以降、計画停電は原則として実施しないと。ただ、電力量に限界があるので、どうしてもその供給電力を超えた場合には、緊急的にやらざるを得ない。その実施をする内容等につきましては、今までの経験を踏まえて、改善をして実施をしていきたいというふうなお話でございました。猛暑であった昨年の最大ピークは６，０００万キロワット以上と言われており、この夏のピーク時の電力需要は節電意識の浸透等により減少が見込まれるとはいえ、最大ピーク時には５，５００万キロワットと想定されている中で、東京電力では夏までに４，５００万キロワットの供給電力しか見込まれない状況のようでございます。
このようなことから国並びに東京電力では、この電力不足を解消し、大規模停電を生じさせないために企業には一律１５％の節電を呼びかけ、自動車工業会では電力不足対策としてこの７月から９月にかけて土曜日・日曜日に操業をして木曜日・金曜日を休業とする事業計画案を発表されています。
役場では、毎年６月から９月まで実施しておりますクールビズも開始時期と終了時期をそれぞれ１カ月ずらしまして、５月からそして１０月までとするとともに、冷暖房の使用を控え、照明灯の取り外しなどにより全庁的な節電対策にも取り組み、そうした中で夏の計画停電阻止に向けて最大使用量２５％削減で対応しているところでございます。村民の皆さんに対しましても国並びに東京電力から節電協力依頼が引き続きされると思いますが、村といたしましても計画停電阻止に向けて協力してまいりたいと考えております。
また、太陽光発電や大型発電機等の推進につきましては、自家用太陽光発電は既に村民の方を対象に、住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用設備設置にかかる補助事業を展開しておりますし、本年４月に開園いたしましたあおぞら保育園でも太陽光発電設備を導入し、節電対策、ＣＯ2削減に取り組んでいるところでございます。なお、企業によっては大型非常用発電機の整備をされているところもあるようですが、村では２４キロワットの非常用発電機を設置しております。このような大型発電機への助成や採用は現在考えておりませんが、村の冬の一大イベントである宮ヶ瀬クリスマスみんなのつどいにおいては、電力の供給や節電対策中の状況により、大型発電機での対応も視野に入れた開催を考えていかなければならないものと考えているところでございます。
計画停電等について、当初、自分の家がどこのグループに入っているのかわからない状況が続きましたけど、東電の先般の説明によりますと、電気使用料のお知らせというふうなものが各使用者のところに届いているわけなんですけど、その一番下段のところに自分のその電力の計画停電グループがどこに所属しているか、これをすべてこれから記載されて出されるそうですから、それを見ていただくと自分の使っている電気がどこで何のグループに入っているかというのがわかっていただけると、そういうふうな仕組みに変えているようでございます。
次に、湖周辺の環境につきましてお答えをいたします。宮ヶ瀬湖周辺の県道沿いにあります大棚沢広場や釜田川広場、吹風広場、虹の大橋の脇にあります駐車場のように駐車スペースがしっかりと設けられたところや、水の郷商店街から津久井方面へ向かった先の道路左側の駐車場は、宮ヶ瀬湖を訪れた人たちの景観や休息スポットとして整備されたものでございます。管理は厚木土木事務所で行っていますが、厚木土木事務所との管理協定により、大棚沢広場にあっては地元で施錠管理を行っていただいております。これは、夜間に暴走族等があそこを拠点にして行動をするというふうなことから、土木にお願いをいたしましてフェンスを設置していただき、昼間、一般の方が利用できるように施錠管理、これを地元の方が奉仕でやっていただいているというふうなことでございます。
ご質問いただきました警察による取り締まりにつきましては、以前から宮ヶ瀬地区に蝟集する暴走族や旧車會、さらにはローリング族による暴走行為により地域住民の安眠妨害、住民や観光客が事故等に巻き込まれるおそれもあり、村にも多くの苦情が寄せられていることから、道路管理者である厚木土木事務所による暴走阻止の対策工事を初め、地域とともに警察に取り締まりのお願いをしてきたところでございます。さらには、暴走族追放に向けて平成１９年度には神奈川県暴走族追放促進モデル地区の指定を受けて、住民・村・警察が一体となり追放運動を展開するとともに、暴走族等の取り締まりの強化をお願いしてきたところであります。その効果として、警察により土山峠において夜間危険走行行為をする集団の検挙もしていただいてきております。
しかし、一部にこの取り締まりが早朝や昼間に行われることから、効果があるのかとの疑問の声をお聞きしておりますが、取り締まりは警察の基本的に仕事でございまして、また取り締まり時期や場所など、これをあらかじめ周知されてしまっては効果がないものというふうに思います。なお、ドリフトなど暴走行為は小雨の降る夜間や休日に出没するため、以前からこのような時期や時間帯での取り締まりの強化を要請しているところでございます。
スピード違反の交通取り締まりについては、県警では交通事故防止の観点から実施しているとのことでありますので、村民の皆様を初め、車を運転される方は常に制限速度、こういったものを頭に入れていただいて、これを守り、安全運転に心がけていただくことを切にお願いをするところでございます。
次に、相模原市から清川村までのバス交通の推進について、津久井から宮ヶ瀬までのバス路線は廃止になってしまい、生活交通その他多数の足が途絶え、ますます地域の振興にブレーキをかけてしまっている、当時の調査では乗車客が少なかったためと聞いているが、今後の考えについてというご質問にお答えをいたします。
旧津久井町方面から宮ヶ瀬までの路線バス廃止にかかる経緯については、改めてご説明させていただきますと、平成１４年２月の道路運送法改正に伴い、バス事業者の路線退出につきましても許可制から届出制になるなど大きく規制が緩和されたところでございます。当時、清川村内においても厚木市七沢地区の上谷戸から尾崎区間と、旧津久井町の鳥屋から宮ヶ瀬区間の退出意向がバス事業者から示され、国土交通省、神奈川県、関係市町村及びバス事業者で組織する神奈川県生活交通確保対策地域協議会分科会の中で、当該路線の必要性が議論されました。結果として、七沢方面への交通機関は、村営バス「ゆめバス」を運行することで村が確保しましたが、鳥屋から宮ヶ瀬までの路線は、当時の利用状況からも必要不可欠な生活交通手段とは判断されず、路線廃止もやむを得ないとの方針表明を受け、平成１４年９月３０日をもって路線が廃止されております。
今や高齢化社会を迎え、本村の公共交通の基幹である路線バスにつきましては、さらなる利用環境の改善が求められており、村民の皆さんの日常生活を初め、医療や福祉、教育といった地域社会全体の土台となるべき公共交通網の検討をするに当たり、本年１月の宮ヶ瀬地区にお住まいの方を対象とした公共交通にかかるアンケート調査を実施いたしました。その中で、旧津久井町方面から橋本駅、そして都内へのアクセスを要望する皆さんからの声もあり、バス事業者に対し機会あるごとに路線バス増便のお願いをしているところでございます。
しかしながら、煤ヶ谷方面への早朝及び深夜の時間帯における利便性の向上を含め、バス事業者による即時の増便等の対応はなかなか難しいとの回答であります。そのため、今年度の当初予算におきまして、既存路線の運行時間外や公共交通の空白区間に対するコミュニティ交通の導入にかかる経費を計上させていただいているところでございます。運行方法につきましては、地域の皆さんに実施運行主体を担っていただくコミュニティ交通方式を考えており、今後地域や自治会等の皆さんと調整をさせていただきたいと考えております。
また、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団では、ご承知のとおり、宮ヶ瀬湖周辺の７拠点を巡回するシャトルバスを１日６便、運賃無料で運行しています。しかし、運行の内容は４月、５月と９月から１１月までの土曜日・日曜日と、そして祝日に限ってであり、さらに宮ヶ瀬湖周辺を左回りに運行する一方通行の形態での運行であります。現在も地域住民の生活交通手段、また来訪された観光客の移動手段として運行されているシャトルバスでありますが、さらなる地域の皆さんの生活交通手段として利用ができないか、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団とも調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
そして、このコミュニティ交通の内容につきまして、国の機関等と調整をしておる中で、国からも神奈中さんのほうに内言がありまして、宮ヶ瀬へのバスの延伸、こういったものを検討するようにということで現在、宮ヶ瀬に行くのは本厚木発８時４０分なんですけど９時４０分の煤ヶ谷行きを宮ヶ瀬まで延ばしていただくように調整をしておりまして、１０月１日から実施するような形で、現在ダイヤ改正の取り組みをお願いしております。そういった努力をしておるわけなんですけど、川瀬議員さんがおっしゃるように、津久井方面への足が接続できない状況であることを今後努力してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○５番（川瀬正行君） それでは、何点かちょっと質問をさせていただきます。最初の緊急の電力の関係ですけれども、先ほど落合議員さんから同様の質問がありましたので、回答はいろいろ関東鉱産のところとか公園だとか、少し考えているという、新しい発電を考えているということでした。たしか太陽光発電については、当時のソーラーパネル、今もっと進化しているかもしれないですけれども、平成七、八年ごろ、国から１，０００万円の補助金をいただいて調査研究したということがありますよね。これ、ちょっと最終的にどうなったかわかりませんけれども、風力発電も清川村に候補があったと。今は三浦半島と、当時、国際斑尾のほうに行っちゃうということで、ソーラーについては日照権が短かったのが原因だということで、風力については風が余り吹かないということだったかもしれませんけれども、そういう検討を十何年前にやってきたということをちょっと頭の中にあったんで、それどうなっちゃったのかなと最終的に思っているんですけど。
今、海老名のサービスエリアにこの前ちょっと寄ったら、大きな発電施設があるんです。そこでちょっとガソリンスタンドの職員に聞いたら、あれ、どういうところにどうやって使うのと聞いたら、あそこのサービスエリアの周辺のところで地震だとかいろんな災害が起きたときに稼動するんだというふうな話をしていました。今は、そこを通ってきているのかどうかわかりませんけれども、そんなちょっと話を聞いたんで、清川村でもそういう大きな発電設備をつくれということは無理かもしれないんですけれども、小型であっても非常時に何とかそういうことでソーラーパネルじゃなくてもタービンとか何かそういうのを動かしてできるようなものがあれば、村民も助かるのかなというふうに感じたんですね。
今、節電で企業では２５％でしたか、１５％でしたか、いろいろ家庭でも節電を言われているんですけれども、やまびこ大橋のトンネル、あそこ、何カ所ついているか知っていますか、夜。今、夜は全部県道はついていないですね。それじゃなくても暗い村の中に県道の電気はすべて切ってありますね。ただ電気を節電するだけじゃなくて、防犯上も非常に悪いんじゃないかと思います。暴走族の話はちょっとあれしたんですけれども、先週も３日でしたか、宮ヶ瀬の地域に２００台近い暴走族が終結していて、物すごい爆音と道路を閉鎖しちゃっている。私は１１０番を入れました。そうしたら、すぐに来たかどうかは確かめませんでしたけど、場所はすぐわかったそうです。だれかがまた１１０番をしたのかわかりませんけれども。そんな状態で防犯上もよくないのではないかなというふうにちょっと思うんですけれども、今後だから計画停電は宮ヶ瀬はないかもしれないですけれども、それは村長も町村会で計画停電はやめてくれというふうな意見書を出してくれたということでありますけれども、こちらのほうはよろしくお願いをしたいと思います。
それから、発電については、いろいろ先ほど落合議員さんの質問じゃありませんけれども、いろいろ検討していただいて発電設備をこれからも考えていただきたいなと思います。
一応、それはそれでよろしく要望としてお願いをしたいと思います。
次にスピードの関係ですけれども、ちょっと村長の回答で納得がいかないんですけれども、前回も走行者が規律を守って走っていただきたいというふうなことで最後を締めたと思うんですけれども、宮ヶ瀬がやりやすいから、あそこでずっとスピード取り締まりをやっているのか、虹の大橋のところと２カ所でやっているんですよね。それから、あとは通常の平日等はパトカーとか白バイが絶えず行ったり来たりしてやっていると。全く観光客にしても地元の人についても、あそこを通る人はほとんどかかってしまうということで、全く風評じゃないですけれども、イメージが悪いんですね。そういったことを、やるなとは言えないですよ、それはやっぱり向こうは仕事ですしあれですから。その辺を場所を変えていただきたい、宮ヶ瀬じゃなくてもほかのところに変えていただきたい、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、もし村がやっぱりそういうことはそこまでしか言えないという話でしたら、私のほうで地元で要望書を出すか何かして、それは少し頑張ってやりたいなと思っていますけれども、やっぱり行政から言っていただくのが一番いいんじゃないでしょうか。今度は落合議員になっていただきましたけれども、清川村の交通安全対策協議会、そちらのほうでもいろいろ質問をしていたんですけれども、今度落合議員に言っていただきたいなと思っているんですけど、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
観光地というのは、地域全体が売り物です。だから、その地域としては、営業妨害みたいな形にとらざるを得ないような感じになりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、５月２３日に黒岩知事から「神奈川観光元気宣言」というのを発令しているんですよね。これ、観光課のほうに来ていますか。これ、ファクスで来たんですけど、個人でうちに来たんですけど、神奈川県は横浜とかいろいろ文化のあるところ、城下町、小田原とか箱根とか温泉地、いろいろそういうところがあるわけですけれども、神奈川に年間１億８，０００万人を超える方々が訪れているらしいんですね。知事がやっぱりキャンペーンを、がんばろうキャンペーンじゃないけど、やろうとしているらしいんですけれども、地元の観光地について、キャンペーンだけじゃなくて何をやってくれるのか。私は、だからこういうことは、そういう気持ちがあるんだったら、やっぱり地元ではこういう悩みがあるんだよということを言ってほしいと思うんですよ。頭からこういうようにやる元気宣言なんか出しても絶対だめだと思うんですね。だから、暴走族が来てどうしようもないんだと、イメージがダウンしているんだと、だからスピードなんかもやっていて、やっぱりだんだん人が少なくなっちゃうんだと。知事が頭じゃないですか。それを村から言ってほしいんですよ。ただ気をつけて通りなさいということじゃなくて、それを地元は、清川村はこういう場所なんだというところを言ってほしいと思うんですね。
各観光地でもそれだけのいろんなことをやっているかと思うんですけれども、まさに私はもうこれに対して信念を持ってやっていきたいと思っているんです。本当に地元の人もみんな言えないから、自分たちに言ってくるんです、言ってくれと。私は議員ですから、それを村に伝えていく。だから、村が県に、あるいは警察だとかに伝えていかなかったら、何も意見通らないじゃないですか。それを村長に言っていただきたいんですよ。何でもその人が気をつければいいということだけじゃなくて、やっぱり全体に、向こうでもこういうようになっている。じゃあ年間何回かやっているものを何回にしましょうとか、その分はほかでやりましょうと、同じじゃないですか。清川村で何も２カ所も３カ所もやる必要ないじゃないですか。自分たちの点数稼ぎだけにやっているとしか思えないですよ。それをもしやるのだったら、本当に取り締まりというか、気をつけて通りなさいということであれば、駐在さんのパトカーがあって、そこに立っているだけで違うんです。皆さん緩めますよ、事故ないですよ。警察が１０人も何人も来て、あそこの駐車場の場所を、皆さん出ていってください。ここで取り締まりますといって排除して、それであそこで自分たちの点数稼ぎをやる必要はないと思うんですね。そういうことをぜひ言っていただきたいと思います。これだけちょっと回答をお願いしたいんですけれども、やっていただけるか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 言っていただけるかどうかということじゃなくて、これは、川瀬議員も知っていらっしゃるように、既に言っているんですよね。だから改めてそういう要望、要請を強く言っていくというようなことだと思いますので、それはやってまいりたいというふうに思います。
ただ、宮ヶ瀬の魅力というのは、やはり風光明媚な自然があって、そして、さわやかな風が吹いてホスピタリティもしっかりしている、そういったところが観光地として魅力が出るわけでありまして、そういったところは、また暴走族やああいった人たちも魅力を感じる場所なんですね。ですから、そこにどうしても来てしまう。来ると、それを取り締まるために警察もそこに来ると。そういった因果関係がやはりあろうかというふうに思います。
清川村を取り巻く場所としては、今言った虹の大橋のところ、それから大棚沢のところ、それから七沢から清川に来るところの県道、それから飯山の元湯さんの少し向こうの県道、どちらかというと清川村への入り口はその４カ所を閉めて、しっかりと交通の取り締まりをやっているわけなんです。ですから、これをやらないようにどこかほかに行ってくれというのもお願いとして発言はしたいというふうに思いますけど、基本的にはやはり宮ヶ瀬がそういったドライブや何かをするのに非常に恵まれた地域だというふうなことだと思います。ですから、それを上手に使いながら地域振興も図っていく必要があろうかと思います。
今お話のように、大棚沢とかほかの駐車場で取り締まりの場所に使っているということであれば、これは、場合によっては駐車場を閉鎖して、あそこを開閉するのではなくて、２４時間、３６５日閉鎖をしてもらうということであれば、あそこを警察の取り締まりの拠点にはできないわけですから、まさか道路上でやられるかどうかわかりませんけど、そういったこともお願いしていく必要があろうかと思います。
内容等につきましては、またよく議員の皆さんや住民の皆さん、そして職員とも方法を検討して県のほうへ要望してまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 川瀬議員。
○５番（川瀬正行君） いろいろ対策としては、村長が言われるのがあると思うんですけど、今度また虹の大橋の付近の駐車場ですね。７月１日から、通ると看板が出ていますけれども、閉鎖ということで、５時から翌朝８時だと思うんですけど、これもやっぱり暴走族だとか不法投棄だとか、そういう問題じゃないかと思いますけれども、看板を見てわかったことで、あそこを通らなきゃわからなかったんですけれども、何かそういう知らせがあるのかなと思ったんですけど、それはなかったんですね。だから、余り今度はイタチごっこじゃないですけど、どっちにしたらいいのか、閉めると今度は観光客が騒いだりなんかする部分もあるのかもしれないですけれども、やっぱり最終的にはもとを正さなきゃいけないのかなというように思います。イメージのいい観光地、清川村、宮ヶ瀬、いろいろそういったところに皆さんが訪れるのは、緑はもちろんですけれども、水もいいし、そういう環境がよくて来るわけですから、環境の悪いようなイメージを与えたら、逆にほかのところへ行ってしまうということだと思いますので、ぜひまた村長にいろいろそういう機会が、署長さんに会うことがあろうかと思いますけれども、一人の議員がこんなことを言っていたということを話ししておいていただきたいなと思います。これについては、それで終わります。よろしくお願いします。
最後のバスの交通の関係については、確かに回答は大体わかっていたんですけれども、やっぱり清川村と今度は相模原市になりました。これをやっていたときはたしか津久井町だったですよね。津久井町のほうで応じられないということもあって、あそこのバスが廃止になってしまったんですけれども、今度は相模原市になったんで、市長さんのイメージもまた違うのかもしれません。そういったことでこちらのほうもできればそういう機会があったら、よろしくお願いしたいと思います。
財団のバスについては、一方通行でぐるぐる回っていますけれども、ないよりあったほうがいいかもしれませんけれども、あれも無料で赤字でやっているみたいですので、今度は何かいろいろそういうふうな仕掛けというか、交通網ができるようでありましたら、よろしくお願いいたします。
それから、村長が努力していただいて、こっちの宮ヶ瀬のほうのバスについても１時間遅くまで来ていただけるということでございますので、それはそれで了承したいと思います。
以上で質問を終らせていただきます。
○議長（山本善男君） ６番、岩澤敏雄議員の発言を許します。岩澤議員。
〔６番 岩澤敏雄議員登壇〕
○６番（岩澤敏雄君） ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
（仮称）村道土山高畑線新設事業進捗状況についてお願いをいたします。この村道につきましては、土山峠から１，１３４．８０６メートル、８号橋先まで、それと清川トンネルから終点まで２，０７９．１９４メートル、１２号橋５４．５メートルが現在完成をしているところであります。
そこで、９号橋から１２号橋まで、１２号橋から清川トンネルまであわせて、一応今後の工事予定箇所としては１，４５４メートルということなんですが、ここの箇所について、どのようにお考えになっているのかをお伺いをするところであります。
なお、この土山高畑線につきましては、私のほうも十分理解をしておりますが、先日、村長に話をしたようなわけでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 岩澤敏雄議員さんから（仮称）村道土山高畑線新設事業の進捗状況につきましてご質問をいただいております。お答えをいたします。
（仮称）村道土山高畑線は、延長４，７２２．５メートル、幅員４メートルの道路でございまして、平成１０年度までは国の事業として延長２，９４６メートルが完了し、平成１１年度以降は村の事業として平成１８年度までに延長３２２．５メートルが完了しております。
道路の開設延長は全体で３，２６８．５メートル、進捗率は６９．２％となっております。未整備区間は、議員ご指摘のように延長１，４５４メートルでございます。また、本路線の完成までには相当な期間を要することから、関係地権者の山林巡視や森林施業等に対応するための作業道として平成１８年度事業で未整備区間に延長２，６６７メートルの径路を整備してございます。平成１９年度以降につきましては、本路線の開設事業を休止しているところでございます。今後の実施予定につきましては、これまでもいろいろな機会を通して説明させていただいておりますが、当面は村の財政状況等を考慮して、住民の日常生活に直結した生活用道路の整備、これを優先することとしておりますので、本路線を取り巻く環境や情勢を的確にとらえながら、今後の事業展開はその都度考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 岩澤議員。
○６番（岩澤敏雄君） ただいま村長のほうからご答弁いただきまして、最後に私が壇上で十分理解をしているというのは、そういった意味であります。ただ、しかし、地権者の何名かの方からどうなっているのよというようなお話を聞いた中で、今回質問をさせていただいたわけですが、その分を村内の村道を優先として整備をしているということで、例えば、これをおさめるというか、このままでずっと自然におさまっていくというのが一番逆にいうといいのかなというふうにも思うんですけど、山林についてとか、道路を整備するということじゃなくて、例えば山林についてどんなふうな対応の仕方があるのかなというような、そんなふうなお考えはございますか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） ただいまお答えを申し上げましたように、土山高畑線につきましては、現在、本線開設は休止をしております。ただ、それに対応することといたしまして、平成１８年度に未整備区間を結ぶ径路として２，６６７メートルの山林内を縫って歩く径路を開設してございます。これは、既に開設してある道路と、そして道路を結ぶ径路でございまして、山林整備には、その径路と現在開設してある道路をご利用していただければ、基本的にはそれほど支障はないんではないだろうかと。ただ、車そのものが起点から終点まで通り抜けできるというふうなものではございませんので、大変地権者の方にはご迷惑をおかけしておりますけど、宮ヶ瀬のやまびこ大橋、それから住宅地を通って迂回をしていただかないと終点から起点へは結びついていないというふうな状況でございます。
地権者の方にはご迷惑をおかけしておりますけど、当面はそういった形でお願いすることと、それから、起点と終点側にある堤川林道とハタチガ沢林道につきましては、２２年度に国の特別緊急雇用事業等で事業費をいただきましたので、改修を終了しておりまして、そちらのほうに車が入る対策はさせていただいてございます。
以上でございます。
○議長（山本善男君） 岩澤議員。
○６番（岩澤敏雄君） どうもありがとうございます。このお話はこの辺で本会議の中で終了させていただき、また折を見て村長と話ができればなと、こんなふうに思っておりますので、どうもありがとうございました。
○議長（山本善男君） ２番、
山本雅彦議員の発言を許します。山本議員。
〔２番
山本雅彦議員登壇〕
○２番（山本雅彦君） 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。屋根つきバスの停留所ができないか、宮ノ平、舟沢、上舟沢、御門橋などバス停では乗降客も多く、雨天時や降雪時など、バスを待っている間とても不自由です。毎日通学に使用する学生、会社員もいるが、高齢者や幼稚園児なども使用しています。入梅を迎えますが、一日でも早く屋根が設置され、子供たちや利用する皆さんが雨に濡れることなくバスを待つことができるよう期待しております。このことは、ある村民の方が、バス停で高齢者や子供たちが雨の中バスを待っている姿を見て、役場のバス停には屋根がついているのに、どうして家の近くのバス停には屋根がついていないのか、屋根を設置するべきではないかという話をしていました。
以前、川瀬議員からもこの質問をされていますが、今回の質問の趣旨は同じです。村内のバスを利用する村民の要望です。降雪時は宮ノ平地区では１０センチもの雪が積もっている中、高齢者が受診をするためにバス停でバスを待っています。道路側に歩道を広げることができるところは、歩道を道路側に拡張することはどうでしょうか。県との調整になりますが、村民の安心・安全には必要な措置、調整であると思います。ぜひとも県土木と話し合い、要望してほしいものです。よろしくお願いいたします。
次に、災害発生時に対応する本村の備蓄の確保は。食料、寝具、燃料などはどれぐらいの数量を備蓄しているのでしょうか。本村ではどのようなものを備蓄しているのですか。先日の
東日本大震災を受けて、本村の防災備蓄の見直しをするところはあるのか、また、飲料水についてはどのように考えているのか。住民の中には備蓄品がどこにあるのか知らない人もします。災害時の避難所がどこかわからない人もいます。厚木市ではホームページで備蓄品一覧を紹介しています。清川村でも村民に安心を与えるためにも情報を公開してはどうでしょうか。
以上で私の質問は終わらせてもらいます。必要に応じて自席にて質問させていただきます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君）
山本雅彦議員さんから２項目のご質問をいただいておりますので順にお答えをしてまいります。
最初に歩道が整備されている箇所への屋根つきバス停留所の設置についてお答えをいたします。村では唯一の公共交通の基盤である路線バスについて、利用者の利便性の向上を図るため、バス停留所に上屋を設置する路線バス事業者に対して、経費の２分の１の助成を行い、設置を進めております。
清川村内には２２カ所のバス停留所がありますが、そのうち上屋が設置されているバス停留所は、本厚木駅方面に６基、宮ヶ瀬方面に２基、終点宮ヶ瀬のバス停留所に１基の計９基となっております。この上屋の設置につきましては、路線バス事業者と協議をし、バス停留所の利用者数や設置スペースの確保に関する県道の道路占用の規定の条件などを勘案しながら、現状で設置が可能なバス停留所の上屋の整備を図っているところでございます。また、平成２１年度には多くの幼稚園児が利用している宮ヶ瀬方面、尾崎バス停留所への上屋の設置について、保護者の皆様からの要望を受け、設置を検討いたしましたが、歩道への設置が困難なため、民地を対象にし村単独で上屋の設置を行ったという方法もとっております。また、宮ノ平バス停留所への上屋の設置を初めとした歩道が整備されているバス停留所への設置につきましてのご質問は、以前にもお答えをさせていただいておりますが、宮ノ平バス停留所にあっては、課題が２点ございます。一つには、上屋設置に当たって歩道の有効幅員が十分に確保できないということであります。神奈川県では、歩道等の占用につきまして、上屋の設置後の歩道の柱から縁石を含まない道路部までの歩道の有効幅員を２メートル以上と規定しております。当該バス停留所では、残念ながらそれが確保できないというのが現状でございます。
二つ目は、村の公共下水道が歩道部分に布設されており、仮に上屋の基礎ができたとしても、将来的な下水道施設のメンテナンス等に支障が生じることがございます。私も以前から宮ノ平地区には上屋が欲しいと考えておりまして、担当職員に検討するよう指示をし、歩道を管理しております厚木土木事務所にも相談に出向かせ、検討させてまいりましたが、現状では道路占用の規定の見直しができない限り、整備は難しいというふうな状況となっております。
議員ご指摘のように、あそこはバスレーンがございますので、バスレーンを削って歩道を広げたらどうかと、このことは私も規定に合うように、わずか２０センチぐらいバスレーンを狭くしても支障がないんではないかというふうなことを土木のほうにお話もしたんですけど、そういったことは考えないと、考えたこともないと、これからも考えないというふうな答えでした。今後もそういった融通性について申し入れをしていきたいというふうに思っております。
また、これは、私、以前から思っていたんですけど、学校と住宅との間に村有地が、今防災避難指定地としてございます。ですから、住民の方が学校のところのバス停の先にもあるんですけど、やまびこ大橋のほうに、村有地が。あそこまでバス停を移動して上屋をつけるというのは、ちょっと利便性から無理だと思うんですけど、防災避難所のところに小学校と、それから宮ノ平の停留所を合体するなりして、あそこに一つにするというふうなことであれば、村有地のほうに上屋を設置してご利用いただくということは可能だというふうに思います。ですから、その辺を住民の方とも何か機会があるときにご相談をさせていただく、とにかくできないものをやれと言っても、これ、できないというふうな反発ですから、できる方法を考えるということも我々の知恵ではないかというふうに思います。
また、煤ヶ谷地区の舟沢、上舟沢の宮ヶ瀬方面のバス停留所につきましても、宮ノ平バス停と同じように、歩道の有効幅員が十分に確保できないほか、御門橋バス停につきましては、今後予想される道路拡幅工事に期待しているのが現状でございまして、なかなか進展はありませんが、動向を見据えている状況にございます。
いずれにしましてもバスを利用されております村民の利便性の向上のため、設置に向けて県の規制をクリアする方法、あるいは、今お話ししましたように、こちらの考え方、頭の切りかえをする、そういったことも検討し、引き続き土木にも協議を重ねていくと同時に、我々の考え方も変えていくことも検討してみたいなというふうに思います。
ですから、御門橋のバス停につきましても、拡幅になりますと、多分、そういった対応はできると思いますけど、それもなかなか時間がかかると思いますので、当面は民地をお借りしてコンビニの民地か、あるいは、その上流側の個人の民地か、そういったところをお借りしてつくるとか、あるいは、緑小学校前のところも張り出し歩道というか、バス停になっています。あれに構造上何か工夫をして神奈中さんにお願いするのではなくて、土木にお願いして自費工事で何かそういった対応ができないか、これから検討していきたい、今までも検討してきているんですけど、もう少し前向きに検討してみたいなというふうに思っています。
次に、災害発生時に対応する本村の備蓄の確保につきましてお答えいたします。災害時における対応では、一般家庭や事業所に対しても災害時、最低３日分の飲料水や生活用水、食料の自己備蓄をお願いしておりますが、村としても被害想定に基づき、役場前の消防倉庫と宮ヶ瀬地区の住民センター倉庫に備蓄をしております。
その内容につきましては、改めて議員の皆様に紙ベースでお知らせいたしますが、
東日本大震災救援後の備蓄数で申し上げますと、食料品ではサバイバルフーズアルファ米などが５，２３５食、５００ミリリットル入り飲料水が１，９２０本、日用品類は、毛布３１３枚、タオル４００枚を初め、簡易組み立てトイレ５０個と関連する薬剤２５個や鉄の火鉢並びに燃料など１０品目でございまして、さらに資機材、工具につきましては防水シート１，０３５枚、土のう５，４２０枚、２０リットル入り給水用ポリタンク８８個、投光機やコードリールなど９品目こういったものを備蓄してございます。
なお、今回の
東日本大震災に対して支援いたしましたカセットガスコンロ４０台、カセットボンベ２４０本、この補充分として５月１６日、
厚木ガス株式会社からカセットコンロ４８台、カセットボンベ１４４本の寄贈を受けておりますので、これを備蓄しております。
備蓄食料、飲料水につきましては、それぞれ保存年限がありますので、計画的に買いかえを行っており、今年度もサバイバルフーズ等の購入を計画してございます。特に、今回の
東日本大震災では、清川村でも毛布２００枚、アルファ米２，０００食を初め、サージカルマスクなど支援物品として被災地へお届けしておりますので、備蓄品の補充は今後の予算、そういったものをお願いして実施してまいりたいというふうに思っております。
なお、これらの数字は、今議員さんご指摘のように、ホームページや何かに載せられる、張りつけができるのであれば、そちらのほうを工夫して対応することも前向きに検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山本善男君） 山本議員。
○２番（山本雅彦君） 村長の意見を伺いまして、私もバス停のことにつきましては、今の現状のバス停から宮ノ平の場合ですと、移動ということも考えたんです、住民の人とちょっと話しして。それでもやっぱり遠くなるというのは不便だということで、いろいろ有効幅２メートルということに関して相談した結果、やっぱりバスレーンを少し３０センチでも狭くしてもらって歩道を確保したほうがいいんじゃないのかということだったんですけど、難しい問題だと思いますけど、できればそのような方向で持っていってもらえれば幸いかなと思いますので、よろしくお願いします。
また、備蓄の問題に対しては、やっぱりホームページとか、そういうので公開してもらえれば、住民が安心して見ていられるんじゃないかと思います。
私の質問はこれで終わりますので、よろしくお願いします。
○議長（山本善男君） ８番、井上惠弘議員の発言を許します。井上議員。
〔８番 井上惠弘議員登壇〕
○８番（井上惠弘君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきますが、今般の
東日本大震災で被害を受けられた方々には、心よりお見舞い申し上げます。また、村長には、進化する清川を目指してご努力されておりますことに、心より感謝する次第です。
では、一般質問に入らせていただきます。１項目目は、村内特別養護老人ホーム整備の検討について伺いいたします。
３月定例会で、私は、県立清川青少年の家廃止に伴う再利用について、ぜひ特別養護老人ホームに再利用していただきたいとの要望を出しましたが、県立清川青少年の家の取り扱いについては、種々の理由からグループホーム的なものを担当課で検討しているので、もう少し時間をかけてやっていきたいとの回答でありましたので、再度特別養護老人ホーム整備について、質問をさせていただきます。
現在、本村の高齢化率は、平成２３年度約２３％で、今後はますます高齢化率は増大していく傾向になっております。私の周りの方々でも数人の方が特養ホームに入所されておりますが、ここで村長が挑戦しておられます安心と生きがいの持てる村づくり、村内特別養護老人ホーム整備の検討の実現をされる時期であることを痛感する次第です。ぜひ実現化の方向で帆を揚げ、舟をこぎ出していただくことを要望いたします。
２項目目は、茶のセシウム被害について質問させていただきます。今回、
東日本大震災を受け、福島第一原発によって大気中に放出された放射性物質により、清川村では基幹産業である清川茶から暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出され、一番茶は出荷自粛となりました。このことについて行政はどのような方策をお持ちであるか、お伺いいたします。
以上で壇上での質問は終わりますが、必要があれば自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 井上惠弘議員さんから２項目についてご質問をいただきました。最初に村内特別養護老人ホーム整備の検討についてのご質問にお答えいたします。
まず、本村の高齢化率でありますが、平成１８年度末１９．７％が、平成２３年３月末現在で２３．６％と毎年１％前後で伸びている現状でございます。現在、村では平成２１年３月に第４期清川村介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定し、その中で要支援・要介護者認定者数を推計し、事業者への情報提供に努めながら、介護給付、介護予防給付ともに必要なサービスの確保を努めているところでございます。
今年度は、平成２４年度から平成２６年度を計画年度とした第５期計画を策定いたしますが、第５期の最終年度となる平成２６年度における高齢化率は２７．７％となることが予測されております。この要因として、清水ヶ丘あるいは舟沢の団地居住者の高齢化などがあり、今後、従来の高齢者とは異なる環境の高齢者への対応も求められるところでございます。
特別養護老人ホームの整備手法につきましては、先ほど村上議員のご質問にご回答いたしましたが、平成２２年度に高齢者保健福祉計画及び第５期介護保険事業計画の基礎調査を実施し、その結果がまとまってございます。本調査は、４０歳以上の村民を対象に、同計画の基礎資料を得ることを目的に実施したものですが、調査結果の中で在宅で介護をしている要支援・要介護認定者の家族の半数は、今後介護と各種サービスを併用した自宅での介護、これを希望されております。その一方で、介護のために仕事を中断、離職を余儀なくされたり、時間の制約や心身の負担が大きいと感じている介護者も多く、これは社会問題にもなっております。また、村内に入所施設ができた場合の利用意向につきましては、利用したいという方は６５歳以上、６４歳以下でそれぞれ約５０％の回答があり、利用を望む施設は特別養護老人ホームや、あるいは介護老人保健施設、こういったものが多く要望されております。
このように、在宅での生活や介護を望む方、施設の入所を望む方、さらには従来とは異なる環境の高齢者への対応など、住民ニーズは多岐にわたることが考えられます。第５期清川村介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画では、高齢化率や要支援・要介護者認定者数の推移を的確に見込み、サービス利用者の状況や課題、さらに村及び村を取り巻く社会資源などを整理し、住みなれた地域で安心した生活ができるよう、特別養護老人ホームの整備に取り組んでいきたいと考えております。
議員ご指摘の青少年の家の施設をグループホームとしての利用ということを前回の答弁の中で私が申し上げたということなんですけど、少し私も健忘症になりまして、その辺のところがちょっと詳しく覚えておらないわけなんですけど、ただ、あの施設をそのまま使おうとすると、特養ホームとして利用するのは難しい。あえて使うとすれば、グループホーム的な使い方というのが考えられるのではないかというふうなお話だったというふうに思います。しかし、そのグループホームを村に整備するというのは、先ほどの村上議員さんのご質問でもご答弁させていただきましたように、余り現実的ではない。したがって、やはり特養ホームを整備して、そちらのほうに必要に応じてお移りいただくというのがよろしいのではないかというふうに思っております。したがって、第５期の計画の中では、特養ホームの建設について前向きに一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、お茶のセシウム被害についてのご質問にお答えいたします。清川茶から暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出され、出荷不可能となった、このことについて行政はどのような方策をお持ちかとのことでありますが、村の基幹作物である茶が出荷自粛となったことにつきましては、大変深刻な事態、問題と受けとめるとともに、丹精込めて栽培されてきた一番茶の生葉を廃棄しなければならない生産者の思いを察すると、やり切れない気持ちでいっぱいでございます。
村では、今回の事態を受け、県からの情報収集に努め、
東日本大震災発生以降から開催している村の災害対策会議により、対応方法等の検討とあわせ、農協、チャピュア清川と連携し、生産者への説明あるいは、そういったものに立ち会っているところでございます。
また、村民の皆さんも関東各地の作物などの放射性物質の報道により、不安になっていることもあり、お茶だけでなく他の路地物野菜等についても検査の依頼を行い、その結果は迅速に公表し、村民の安心・安全に努めておるところでございます。
最新の検査結果で申し上げますと、５月１７日のホウレンソウは、これは村内の物ですけど、不検出でございました。６月１日のシイタケにつきましては、これも村内産のシイタケですけれど、２２ベクレルが検出されました。これは、暫定規制値の５００ベクレルより低い数字ということになっておりますので、特に食べていただくのには問題はないんではないかというふうに思っております。
茶生産者への放射能事故にかかる補償は、東電が誠意をもって行うとのことであります。神奈川県では、５月３１日に県市町村農業団体で組織する神奈川県農業被害対策会議を設置し、農業者への生産経営支援、風評被害対策、損害賠償請求などが円滑に進むよう取り組んでおります。東京電力への損害賠償請求につきましては、ＪＡが中心となり６月中に取りまとめを行い、７月に仮払いの請求を行う予定となっております。ＪＡの中央会では、この請求以後、東電が補償を支払うのには相当の期間を要するであろうと推定されることから、中央会が仮払いをするというふうなことをうわさには聞いております。正式に文書でいただいたわけでありませんけど、そういった対応をＪＡもするというふうなことを聞いております。
村といたしましては、放射能被害を受けた茶生産者への見舞金等の支給につきまして、本定例会一般会計補正予算に計上させていただいたところでございます。また、チャピュア清川につきましても荒茶加工手数料収入の大幅な減収が見込まれることから、今後の状況を見ながらチャピュアと協議し、ご案内のとおり、チャピュア清川はご自分たちでも借り入れをし、あの建物を建築し維持しておりますので、返済金等がございます。こういったものの扱い、県では融資制度を設けておりますので、そういったところから融資を受けてやるというふうな方法もございますし、それらを含めて東電への損害賠償とする場合もございます。また、農協さんに返済金の猶予をしてもらうというふうな方法等もありますし、村が何らかの形で支援をさせてもらうとか、いろんな方法を今後模索して必要に応じて議会の皆さんともご相談をしてまいりたいというふうに思います。
足柄茶ブランドを保護するためにも、関係機関と連携し、風評被害の防止対策とあわせて、茶とセシウムとの因果関係など、原因究明がされつつありますが、ことしだけなのかどうかなども国・県に要請し、生産者が安心してお茶の栽培、生産ができるよう、そして、消費者の皆さんが安心して口にしていただけるよう、しっかりと取り組んでいただきたい、そして、村としても取り組んでいきたいというふうに考えております。それには、やはり放射線セシウム、そういったものを追跡調査を適時にやっていただいて、それを公表していただきたいというふうに要請してまいります。
福島第一原発事故の終息について、先行きが見えない中、放射能の状況については予測がつきませんけど、茶が基幹産業である当村といたしましては、生産者のここが踏ん張りどころであると考えます。今後も的確な状況の把握に努め、お知らせをしてまいりたいというふうに思います。
ご案内のとおり、行政はお茶だけのことではなく、さまざまな路地物の野菜とか、あるいは果物、そして子供たちあるいは住民の安全・安心のために学校の校庭、幼稚園の庭、保育園の庭、あるいはプールがどうなのか、それから生活しているご自分の家がどうなのか、庭がどうなのか、さまざまなことを村のほうに問い合わせをされてきております。これらにつきまして、村も県に強く対策を要請していると同時に、村も独自にいろいろ手を尽くしております。村の職員も非常に優秀な職員が多うございまして、いろんな手を尽くした結果、現在は大学の機関に対応をお願いすることができまして、昨日も私、大学の学部長にお会いして、お礼とお願いをしてきたわけですけど、水道水の検査、これは相模原市でお願いしています。それから、下水度の汚泥の関係、これは大学にお願いして、今後も２週間に一遍ずつ検査をしていただくようにご了解をいただいております。そして、野菜につきましては、ホウレンソウとシイタケについては、県で検査していただきましたけど、それ以外の野菜、今出回っているさまざまな野菜、そういったものを四、五件、毎月抽出いたしまして、それを大学のほうにお願いしたいというふうに、きのうお願い申し上げましたところ、それも快くこの１年間ずっと見ていただけるというふうな回答をいただきました。さらには、学校の校庭の土、それからプールの水、こういったものもお願いできまして、きのうは学校の土なども先生のところにお持ちして、今、検査をしていただいている状況で、多分、あした結果が出てこようかと思います。
そして空中線の検査等につきましては、今器具を発注しているところでございまして、これが入手でき次第、学校その他のところ、公共施設等に検査をしまして、公表してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山本善男君） 井上議員。
○８番（井上惠弘君） どうもご回答ありがとうございました。村内特別養護老人ホームの整備については、高齢者保健福祉計画、第５期介護保険事業計画の基礎調査がまとまったというところで整備のほうにとりかかっていくというようなことをご返事いただきまして、本当にありがとうございました。村民の方々、ましてや私ももう年ですから、ご厄介にやるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、茶のセシウム被害については、毎日毎日新聞もしくは農林水産省のＱ＆Ａを読んでいるわけですけれども、私も生産者からしてみると、回答が余りよくわからないようなところもあるんですけれども、一応、村としてはお茶生産者への支援、それから風評被害への対応、また、茶とセシウムの因果関係などを早期に国・県に要請し、生産者が安心して茶栽培ができるように取り組んでいくというようなことですので、これもまたよろしくお願いしたいと思います。
それで、きょうの新聞を見てみますと、先ほど村長さんが言っておられましたけれども、相模原市で市内小中学校などで放射線量測定を開始というようなことがありましたので、このような記事が載っておりました。お茶も基準値を超えたような結果が出ておりますので、生徒たちというか、子供たちが遊ぶ庭とか通学路、そういうようなところの検査をしてもらえるのかどうかということを質問しようと思いましたけれども、やっておられるということですので、よろしくお願いします。
では、以上で私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山本善男君） この際、暫時休憩します。午後３時５０分まで休憩します。
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午後 ３時３９分 休憩
午後 ３時５０分 再開
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○議長（山本善男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
１番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。
〔１番 笹原和織議員登壇〕
○１番（笹原和織君） ただいま議長からお許しを得ましたので、一般通告事項に従って３点質問させていただきたいと思います。
まず、このたびの大震災で亡くなられた方並びに被災された方々、そして原子力発電所の事故で避難されている方々、深く心から哀悼の意を捧げると同時に、私も先輩議員にもお一人いらっしゃいますけれども、被災地の出身議員として計画停電等、今後とも長いご協力をお願いいたしたいと思います。
また、加えて３月末、そして５月中旬と、清川村内あるいは議員の方々からも多数の協力を得て、被災者の方々に支援ができたことを心から御礼させていただきたいと思います。
それでは、通告事項に従って質問させていただきます。
まず第１点目、「通学道路の改善見込み」に関して伺いたいと思います。まず（１）として、「尾崎・七沢間の歩道改善整備の見込み」はということで伺いを立てております。これに関しては、さきの議会でも質問したことではありますけれども、議会答弁中に回答時間がなく、担当者の方とはその後確認は済んでいるものですけれども、この場をかりて説明をしていただく必要があると考えますので、再質問とさせていただきます。
そして、この項目（２）として、「坂尻・古在家間の代替通学道路の整備、この使用見込み」に関してということで伺わせていただきます。これは、さきの議会では岩澤議員がご質問なさり、確認されていますけれども、（１）点目、尾崎・七沢間の歩道整備とあわせ、両項目とも本年度中に事業着手が予定され、あるいは、工事が完了し児童・生徒の利用が早期に期待されているところだというふうに考えます。きょうは傍聴席に馬場議員もいらっしゃっていますけれども、村民並びに村外の観光客の方々の期待も大きいことであると思いますので、その工事開始時期あるいはその利用見込みを確認したいというふうに思います。
第１点目、２点ということでよろしくお願いいたします。
次に２点目、職員の資質向上策、特に住民（窓口・電話）対応についてということで２点伺いたいと思います。
３月１１日からのこの３カ月間の村の震災対応を詳細に検討しても、住民の方々のために奮闘する役場職員の姿勢に賞賛を惜しむものではありません。本質問は、個々人の態度であるとか、あるいは能力、こういったものを問題とするものではなくて、さらなる職員の方々の能力向上と、さらにその中でも特に努力を惜しまぬ職員の方々の能力向上のためのインセンティブをさらに後押しするための質問というふうにお考えいただきたいと思います。
それでは、（１）としてですが、「能力・業績評価の現状あるいは基準」ということに関してです。これは、表題のとおり、現行の職員評価の基準や現状、その問題点などに関してどのようにお考えかということを伺いたいということです。くれぐれも誤解のないように付言しておきますけれども、この質問は、個々の方々の職員の態度や行為を問題にするものではありません。問題があるとすれば、それを組織的にどのように修正し、向上させていくのかということが関心事でありまして、問題がないとすれば、それをどのように維持し、さらに向上させていくのかという観点からの質問というふうにお考えいただきたいと思います。
具体的には、過去の議会議事録を４年以上、５年、６年というふうにさかのぼっていくと、本議会でも役場職員の評価基準の客観化、あるいは、それを評価する評価者の評価能力研修、こういったことなども話題に上っていたようであります。その議論をかいつまんでみますと、そこではできるだけ客観的な基準に基づき、そして評価をする側の人間も好き嫌いや続柄、あるいは関係性にこだわることなく、客観的に評価すること、こういうことを研修なども通して向上させているということが答弁されているようでありました。現状ではどのようになっているでしょうかということをお聞きしたいわけです。
例えば、私の記憶では昨年だったと思いますけれども、長年の課税評価の訂正が行われたということもあったと記憶しております。行政の長年の慣行、こういったものの誤りを見つけ出した職員は、例えばその業績をきちんと評価されたのでしょうか。それらを踏まえて（２）能力向上策に関して現状と今後、具体的には、現在どのような研修がどの程度開催され、今後どのような研修を必要と考えるかということなど、その実態と現状を踏まえた今後の方針などを伺いたいというふうに思います。
これも具体例でご説明申し上げます。例えば、名札一つとっても適切な位置につけられているか、名刺の受け渡し時に気をつけるべきことは何か、村外から例えば電話などがかかってきた場合に、受話器の取り上げは呼び出し音が何回でとったほうがいいですよとか、あるいは、切る際に音をたてて置かないということであるとか、気をつけるべきことが多いと思います。俗に世に知る、あるいは、きちんとした対応がなされていると言われるような会社、あるいは団体・組織では、それ相応のマナーが要求され、研修も厳しくされるようであります。私も若干ながら受けたことがありますが、非常に有益なものであったというふうに記憶しております。
我々議員も含め、職員ともども村外に対しては清川村というものの品位を体現しなければなりません。そのようなマナー研修から自治行政にかかわるさまざまな資格取得などを奨励したり、あるいは、適切に評価して清川村行政としての総合的な能力向上に生かすために、あるいはまた、本年度あるいは来年度の関連予算をより有効に利用していただくためにもこのような点について伺いたいということであります。
計画停電に伴って疲労感が漂っている感もありますので、なるべく手短に第３点目に移らせていただきます。３点目は、震災支援と今後の対策のあり方に関してということで伺います。
震災関連に関しては、黒澤議員、井上議員のさきの質問もあって、非常に進んだ内容、あるいは今後の対応まで述べられていると思います。私も重複があろうと思われますけれども、現在までの総括、あるいは今後の一般的な対応ということは既に幾つか述べられたというふうに思いますので、特に私の関心としては、今後の長期にわたることが予想される原発事故、特に放射能汚染一般に対する環境汚染の長期的監視体制の必要性と、必要になった場合の対策としてどのようなオプション、対策を視野に入れておくのかということで伺いたいというふうに思います。
例えば、これは井上先輩議員のご質問にもあった刈り取った茶葉の処理なども含めてということです。こういうことで（１）番目、原発事故に伴う放射線汚染対応に関してということで質問項目を挙げさせていただいております。
井上議員の質問にも関連しますが、具体的には例えば一昨日の新聞報道では、チャピュア清川の自主的判断によって二番茶も刈り捨てにするという方針が決定されたようですが、さきの質問とお答えでは、それに対する補償ということが主眼に置かれていたと思います。しかし、このような刈り捨て方針ですが、これに対する例えば国や県からの指示は具体的にあったのでしょうか。あったとすれば、それはどのようなものであり、ないとすれば、それに対する村の姿勢はどのようなものであったのか。さらに今後どのようにしようというふうにお考えか。具体的に述べていただければというふうに思います。
この質問、どちらかというと、お茶の栽培農家の方が主眼でお答えになっている部分もあるかと思いますけれども、周辺の住民という視点に立てば、この刈り捨てにされた物が、科学的に安全な物かどうか、妥当な物かどうかということなど、やはりきちんと説明をしておく必要もあるのではないかというふうに考えます。さらに、村内在住の住民の視点に立てば、お茶以外の問題に対しても住民の安全と健康を守るという立場から、行政が考えなければいけないということは多いと思います。
一般的に予防原則というのがあるというふうに指摘されていると思います。紹介しますが、予防原則とは、疑わしきは黒と対処せよという過去の数多くの我が国の公害事件から得た教訓とされており、今回の対応に関しても有益な考え方というふうに思います。
また、他方で、この予防原則が行き過ぎたところというところになるかもしれませんが、行き過ぎてしまえば風評被害ということも考えられます。きちんとした予防原則に基づいて、風評被害をさらに防がねばならないということは難しいというふうに思いますけれども、きちんとデータをとり、適切なデータをとり、そしてそれを県や適切な機関が適切な方法で公表していくということが、これらに対する唯一の方法ではないかというふうに思います。
例えば残留放射能は、お茶の経験から、原発事故発生から現在に至るまでの風向きや天候、地形要因などが関係するのではというふうに指摘されているようです。お茶以外、ホウレンソウであるとか、そういう他の農産物、それから汚泥ということも視野に入っているというふうにさっきの井上議員へのご回答からありましたけれども、農産物に限らず、特に子供たちの健康被害を案じる親たちの間には、非常に多くの不安が生じ始めているようです。仮にそれが単なる憶測に過ぎないとしても、風評は風評として拡散する危険性を持ちます。先ほどご指摘申し上げたように、確実な情報源が適切な方法で検査し、透明性の高い方法できちんとそれを否定しなければ、新たな風評を生んでしまうというふうに考えられます。給食などの安全確認とともに、本村でも既に実施の水道水、下水汚泥に加え、農地、公園、山林、それから先ほど村長のご回答にもあった校庭、園地、こういったところの自主的な調査を行うと同時に、ある程度長期的な計測と情報公開が求められているというふうに考えます。これに関して、先ほどご説明が若干ありましたと思いますが、加えて詳しくご説明いただければというふうに思います。
なお、これに２点ほど付言させていただきます。第１に、既に村内で個人的な調査を行っている方々は存在しております。そして、その方々は、自分たちの情報を確認するために、もちろんそれは危険性を声高にするということではなくて、自分たちの身を、あるいは、自分たちの子供たちの安全、こういったものを確認する意味でもきちんとした適切な方法ではかられた、自分が個人的な方法ではかった情報だけではなくて、きちんとしたやり方できちんとした専門家がはかった情報を欲しており、そういうものの情報の開示を欲しているということをまずご指摘申し上げます。そして、それは、単に村内の住民の不安感を払拭するだけではなくて、村の安全度を農産物の消費者や、あるいは先ほど来、川瀬議員のご指摘にもありました、宮ヶ瀬園地などに訪れる多くの観光客にもアピールするためにも必要であろうということが第１点目にご指摘申し上げたいことです。
第２に、以上のような考え方から、厚木、綾瀬、大和、こういった市は、既に独自公表を決められているようですし、さらに昨日の新聞によれば、相模原、伊勢原市などの周辺市でも既に県に頼らない独自調査を行い、その情報を適切な方法で開示しようとしていることはご存じのはずであるということをご指摘申し上げます。この点、２項目目、小項目（２）（３）としては、将来、万が一に起こり得るかもしれない本村における大災害をまさに想定内、想定外だというお話がこの３カ月間いろいろとなされてきましたが、まさに想定内とするための質問とさせていただきます。今回のような未曾有の大災害に対する災害援助に対する緊急的な救援状況、さらに現在に至るまでの被災地支援の状況を細かく検証していきますと、行政自治体自体が、日ごろどのような市町村と関係構築をつくっているか、こういったことが具体的な援助の状態、復旧状態に大きくかかわっているというふうに考えられます。直接的な関係構築があれば、支援も直接的に行うことができ、それは、この間、私は見られたと思いますけれども、少なくとも県や国の対応待ちであったり、あるいは、その対応を待った結果、現地の需要に合わない援助をするといったような支援で終わることにはならないというふうに考えます。このような関係を適切に構築しておくことによって、時間的にも内容的にも被災地と支援地を結ぶ効率的な援助になったはずですし、現在もなっている、そして今後もなっていくはずのものであるというふうに考えます。
そこで、清川村の現状の確認として（２）他市町村との災害救援協定あるいは友好関係の有無はということで現状を伺いたいというふうに思います。そして、これがないということであれば、今後の必要性から、（３）として既に挙げさせていただいておりますが、今後の災害援助協定のような関係構築の考えはないでしょうかということで２点を確認させていただきたいと思います。
以上３点、項目を挙げてご質問させていただきました。慣例により、必要があれば自席から質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 笹原和織議員さんから３項目のご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。また、ただいま壇上で本当に幅広く、広範囲に、しかも深度深くご質問をされております。限れた清川村という行政の中でのご回答になるかもしれませんけれど、ご了承いただきたいというふうに思います。
１番目のご質問、通学道路の歩道改善整備につきましてお答えをいたします。最初に、県道６４号線の尾崎交差点から橋場間の歩道整備がございますが、この区間の道路整備につきましては、昭和６２年度に道路改良工事が実施されましたが、一部地権者との用地交渉が難航していたため、現在一部の歩道、約２０メートルでございますけど、未完成となっております。村といたしましてもこの歩道整備を重要課題として県に対して改良要望や、関係地権者との調整を進めてきたところ、長年かかりましたけど、このたび、地権者のご理解を得られましたので本年１月に村土地開発公社が県に先んじて用地取得を行っております。これにより、歩道整備の早期完了に向けて厚木土木事務所と調整を行ったところ、この事業は、本年度２３年度で予算措置をされていないため、現時点で用地取得関係は対応できるというふうなことでございますけど、工事については、本年度の事業の他の事業の執行状況により、予算の不用額で対応できる場合には、年度内で実施したいとのお答えでございます。
なお、県の財政状況は大変厳しい状況にあるため、補正予算での対応は期待できず、場合によっては平成２４年度、来年度予算での実施となることも見込まれるところでありますが、できるだけ早期に歩道が整備されますよう、厚木土木事務所と調整を図ってまいりたいと思います。
次に、坂尻・古在家間の代替通学路整備使用の見込みはとご質問をいただきましたのでお答えいたします。県道古在家バイパス区間における仮設の通学路の整備につきましては、ことしの３月定例会において、平成２３年度当初予算でご承認をいただいております。今回、迂回する仮設通学路の延長は、約３２６メートルあり、現道分の使用が２８８メートルで危険な箇所に一部手すりの設置も行います。また、農地を利用する区間が３８メートルで、ほぼ平坦地であり、板柵等の設置の工事を行い、幅員は８０センチで計画をしております。なお、農地区間の使用は、既に土地所有者から了解をいただいております。契約も締結させていただいております。
現在の進捗の状況につきましては、設計が終了し、発注段階に至っており、工事完成は今月末を目指しております。完成後は早期の利用を考えておりますので、学校と現地確認をして今までもおりますが、これまで県道を通学路として坂尻方面から小学校に向かって右側を歩いてきたものが、左側になりますので、さらに調整をし、安全な通学路としていきたいと考えております。道路を横断いたしますので、横断歩道等の設置について、可能な限り県にも要望していく必要もあるというふうに考えてございます。
次に職員の資質向上策、特に住民（窓口・電話）対応についてお答えをいたします。職員一人一人の能力を高め、公務能率やさらなる住民サービスの向上を目指すため、人事評価や職員研修に取り組んでいるところでありますが、あわせまして、私からも接遇の面では日ごろから朝礼時や管理職で構成する行政推進会議において、窓口などに来庁される皆様や電話での対応に当たりまして、笑顔で明るく大きな声であいさつすることや、ホスピタリティ、温かくもてなすこころで対応すること、こういったことを常に指導しているところでございます。
ご質問の業績評価の現状につきましては、平成２０年度から人事評価制度として能力評価、実績評価に分け実施をしております。能力評価につきましては、職務を遂行する上で発揮された能力１０項目と職務を遂行することに対する意欲・態度の４項目について、職員本人による自己評価と所属課長などの評価者評価を実施し、評点いたします。課長など評価者が評価する際は、職員との面接を通して職員自身のよい点、あるいは改善すべき点などを指導・助言し、個々職員の能力向上を目指しておるところでございます。また、実績評価につきましては、主査以上の職員を対象に、年間の課題や目標を設定し、これらを明確にすることにより担当する事務事業を計画的、主体的に進めることが可能となり、能力評価と同様に職員本人による自己評価と所属課長などの評価者評価を実施し、設定した課題や目標の達成度と、その内容で評価しております。いずれの評価も結果が確定した際には、評価者は職員と面接し、評価の内容を説明するとともに、個々職員の能力について、プラスの面あるいはプラスに至らなかった点、改善のための方策などを共有し、必要な指導・助言を通して職員の能力と資質の向上を目指しておるところでございます。
今後も人事評価を通し、公務員としてふさわしい人材育成のため、来客者を初め、電話応対、接遇やコミュニケーションなど、具体的・基礎的研修などを行い、レベルアップを進め多様化する住民ニーズに十分こたえることができる役場組織を構築してまいりたいと思っております。
次に、能力向上策としての職員研修につきましては、本村職員のみを対象とした庁内研修、そして近隣自治体と連携した地域別研修、市町村研修センターなどの研修機関への派遣による派遣研修を実施しております。本年度における庁内研修は、的確な人事評価制度を進めるための研修や、管理者層を対象とした研修など５講座を予定し、地域別研修では、近隣自治体と連携し、労働安全衛生公衆など４講座を予定しております。また、派遣研修は、四つの研修機関への職員派遣を予定しておりますが、中心となる市町村研修センターへは、企画力開発や住民との協働といった基本研修の１５講座に２９人、法制執務や財務事務、税務職員といった専門実務研修などの１３講座に１６人の派遣を予定しております。本村では、職員数の規模からも職員一人一人が担当する業務の幅が広く、多岐にわたることから、習得すべき知識、技術など、習得する上でも職員研修は非常に重要なものと考えております。今後も庁内研修に関しましては、開催時期や内容、費用対効果などを十分精査検討し、有能な人材育成のため、より効果的な研修を行うとともに、地域別研修を含めた派遣研修では、研修講座の的確な選択と適切な派遣時期など、十分勘案して職員研修を実施し、人事評価制度の有効な活用とともに、公務員としてふさわしい人材育成を進めてまいります。
次に、震災支援と今後の対策のあり方についてお答えをいたします。３月１１日に発生しました
東日本大震災に対しましては、東北地方の太平洋沿岸を中心に未曾有の被害が発生し、原子力発電所の事故に伴う清川村内への避難者のための支援を初め、被災地への支援物質の提供、義援金や避難所支援にかかる村職員派遣を行っております。義援金に関しましては、多くの村民、団体からご協力いただいており、心から御礼を申し上げるところでございます。
さて、ご質問にあります、今後長期にわたることが予測される原発事故、特に放射能汚染に対する環境汚染の長期的監視体制の必要性と、必要になった場合の対策としてどのようなオプションを視野に入れておくのかということにつきまして、井上議員さんへの回答と重複いたしますが、５月１１日に採取されました清川村内の新茶の生葉から基準を超えるセシウムの検出により、出荷自粛とされ、刈り取った茶の処理につきまして、国に処分方法等を求めていたところでございます。その結果、農林水産省では、すべて茶園にすき込んでよいとのことでございました。
村といたしましては、風評被害防止や早期原因究明の上から、神奈川県に対し、１カ所の検査ではなく、村内数カ所の実施や他の作物の検査も含めて実施することを要請してきたところでありますし、今も要請し続けております。また、今後におきましても、農作物だけではなく、先ほど井上議員さんのご質問にもお答えいたしましたけど、水道水や下水道汚泥、学校の校庭、プール、心配されるところほか多々ございます。こういった意味で他の検査機関とも調整をしております。その調整の結果は、先ほどお話ししましたように、昨日、校庭・園庭の土等につきましては、検体をお届けいたしましたし、来月にはプールの使用が始まりますので、プールの水の検査、そして、汚泥については２週間に１遍ずつ引き続きお願いすること、さらには、農作物、これを毎月３品目ないし４品目をタイムリーに検査をしていただき、その報告を受けホームページ等で公表してまいりたいと。そして、空中・空間での放射線量の測定でございますけど、これは、神奈川県で現在、県央地域において厚木市下津古久にあります総合防災センターで測定しています。この測定の機器は、うわさによりますと、実際のところ詳しいことはわかりませんけど、２，５００万円ぐらいする機械だそうでございまして、それはかなり精度が高いものというふうに思っております。この測定結果につきましては、県のホームページで公表をされておるところです。
議員さんが壇上で述べられましたように、近隣の市・町でも放射線量の測定をし、それを公表する段階に入っております。しかし、これは先ほど黒澤議員さんのご質問にお答えいたしましたけど、金額的には十数万円のものでして、ハンディに持ち歩いてできる検査というのは、多分その程度の機械だというふうに思います。ですから、それがごく正確なもので公表した場合にしっかりしたものかどうかというのは、信頼性について少し疑問がございましたので、県の町村会では、県がもっとしっかりした施設でやってもらうというふうなことと、やるとすれば、みんな同種の機種で横線でやっていこうというふうな申し合わせ等をしておりましたけど、恐縮ですけれども、フライングする市・町がございまして、やはりそれが公表されますと、じゃあ公表しないところはやっていないのかというふうなことになりますので、どちらかといえば、余り信頼性の薄い部分で公表をせざるを得なくなっているというふうな状況でございます。
また、村営水道水につきましては、毎週水曜日に検査を実施しており、今までの結果は不検出でございます。村ホームページにも公表しているところでございます。さらに、下水道汚泥につきましては、脱水後の汚泥を太平洋セメントに搬出している中で、これも検査を実施しなければ搬入できない状況となっておりますので、汚泥を検査いたしましたところ、放射性セシウムが８２．１３ベクレル検出されました。なお、今後は国の基準が示された段階で対応していくこととなります。この８２．１３ベクレルというふうな数値に対して、太平洋セメントでは、現状では受け入れる数値ではないというふうなことを言ってられますので、今後、太平洋セメントにおいてもさまざまな試験結果を出していただいて、また村の放射性セシウムが減少することを願っているところでございます。
放射能に対する環境汚染の監視につきましては、今後も県の検査結果確認を行うとともに、水道や下水道汚泥に関しましても検査を継続していく考えでございます。
次に、他市町村との災害応援協定あるいは友好関係の有無につきましては、黒澤議員さんの質問にもお答えいたしましたように、大規模災害に対しましては、県央やまなみ地域である秦野市、伊勢原市、厚木市、愛川町と大規模災害時における相互応援に関する協定を締結しております。さらには、隣接消防署、
消防相互応援協定や
救急業務等応援協定を締結し、消防救急事案に対応しておりますし、ヘリコプターにより災害の発生状況など、情報収集体制も確保してございます。
災害時においては、これらの協定を締結しているだけでなく、各団体を初め、消防団や役場消防隊の活動はもとより、被災の状況によっては自衛隊の派遣など支援を求めていくことになります。なお、今回の震災では、相模原市では姉妹都市提携をしている大船渡市に対して支援物質を初め職員派遣などを行ったことが報道されております。全国的にも国内外の友好都市や姉妹都市を縁に、災害時の相互応援などを含めた協定の締結も見受けられますが、行政同士の関係だけではなく、住民の皆さんもともに平時において活発な活動をすることが大切なことと考えております。
こうしたことから、他市町村との関係構築に当たりましては、現在、協定を締結しています市や町とは引き続き良好な関係を保っていきますし、今後他自治体とはどのような形で、姉妹都市という形がよいのか、あるいは防災協定という形がよいのかなどを含めて新たな関係の構築や協定の内容など、その必要性を研究してまいりたいと考えております。
私もさまざまな機会に小規模町村等と交流を図っておりますけど、以前も申し上げたことがあると思いますけど、財政状況だとかいろいろな置かれている条件がかなり違うわけなんですね。したがいまして、なかなか歯車がかみ合うような町村というのが見つからない状況にございます。しいて村の財政と同じような状況というと、原子力があるとか、あるいは、大きな発電所を持っているとか、湖があるとか、村の条件と同じようなところになりますし、それ以外のところということになりますと、ご案内のとおり、日本全国ほとんど１，７７０ある自治体のうち１，７００ほどは交付団体ですので、そういった意味での歯車がかみ合わない部分というのは多々あります。それを乗り越えて、どういった形で住民同士の交流、行政の交流、そして支援体制をつくっていくか、今後検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） それでは、自席から追加の質問をさせていただきます。
まず第１点、通学路の改善見込みに関してですが、これは、（１）尾崎・橋場間に関しては、今年度、工事予算に関しては予算措置がない、予算が余ればということなんでしょうが、実施するけれども、なければ来年という答えだというふうに確認いたしました。きょうは、県議会議員も傍聴席に見えていらっしゃいますので、ぜひ県の側ともご協議いただいて、できるだけ早期の工事の着工そして利用の開始というのをお考えいただきたいというふうにお願いしておきます。
また、（２）の坂尻・古在家間の代替の仮設の通学路に関してですが、これはちょっと聞き取れなかったというか、これでいいんですねということで確認ですけれども、現在もう設計を終了しているので６月完成、早期の利用ができるようにということですので、遅くても夏休み以降に関しては、ある程度安全が確保されるというふうに考えてよろしいでしょうか。確認です。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 代替通学路については、使用できると、それの安全性もフェンスを張ったり、あるいは防犯灯を設置したり、いろいろ学校側とも調整をしてできる範囲内のものは実施をすると。
それから、もう１点、現道の部分でございますけど、一番狭隘の部分につきましては、さきの議会でも答弁させていただいておりますけど、長年かかりましたけど、県が今年度中には拡幅工事、これは、私が満足するようなものではありませんけど、とりあえずやっていただけるというふうなことですので、それにまたクレームをつけますと、また実施がいつになるかわかりませんので、とりあえず県が示されたもので了承をして、今年度中にできれば年内に完成をしたいというふうなことを県は言っておりますけど、多少は延びるかもしれませんけど、年度内には完成するというふうに思っております。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） すみません。何度も確認をさしあげて申しわけないんですけれども、今のお答えは坂尻・古在家間の仮設の道路ということですねということと、６月完成という話は、じゃあ僕の聞き違いで、年内完成、年内利用ということでよろしいんでしょうか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） すみません。混同させて申しわけありません。現道の今の県道、こちらがちょうど古在家のところが非常に狭隘で危険なために、議会の皆さんからご指摘いただいて迂回路、代替道路をつくるというふうなことで、これは今年度予算をいただいて６月までに完成して、今、笹原議員さん、大きく心を開いていただきましたけど、少なくとも９月からは使用できるということが確約できます。
そして、もう一つ、もとの原因である今の県道の現道、こちらについても長年かけて、もともとそこが完全に改良されれば、代替道路なんて要らないわけなんです。だけど、そちらのほうも私が満足する改修案ではありませんけど、今年度中には改修が完了すると、これは土木の仕事です。代替の迂回路につきましては、これは村の仕事でやってまいります。ですから二つのお話をちょっとしてしまいましたので、混同させて申しわけございません。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） 大変よくわかりました。私も混同がありました。二つのことだったということですが、非常に村長さんは満足されていないということながら、非常に大きく進むことが、利用者にとっても非常に大きな朗報だと思います。本当にありがとうございます。尾崎・橋場間に関しても、できるだけ早期のということを重ねてお願いさせていただきます。
また、そうなると残る箇所ということになりますけれども、これも引き続きご努力いただきたいと、我々も、私個人も微力ながらお手伝いさせていただければということでお願いいたします。
それでは、２番目の職員の資質向上策、特に住民対応に関してということですけれども、１番目の評価の現状に関しては、外に向かって細かく開始をということではなくて、評価をされる側、そしてする側がきちんと納得をして客観的なものがあってなされているということであれば、十分ではないかというふうに思います。
また、向上策の現状に関しても、庁内・近隣市町村、そして派遣して全国的な競い合いの中でということで三重の実施をなされているということですので、まずこれは評価いたしたいというふうに思います。
ただ、その上でということになりますけれども、例えばさまざまな資格や試験、国家資格あるいは民間資格を含めて存在しているということは、だれでもが知っていると思います。他方で、行政にさまざまな国の事務なり仕事なりが落ちてくるというような状況にあって、こういう有資格者がやはり庁内にいるということが、やはり確実な仕事を行政が実施していくという上でも非常に大きな力になる部分があると思うんですね。そういったものをそういう職員の能力評価であるとか、業績評価に生かしていくことができないでしょうかということで、まず１回目の質問をさせていただきます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 職員の業務、仕事の中には、専門職とそれから一般職が大きく分けられると思います。例えば、土木関係とか、あるいはそういった設計関係を含める技術、それから学校あるいは役場でもそうなんですけど、建築関係を手がける技術者、それから、保健福祉などでやっております保健師とか、給食センターで言えば栄養士だとか、そういう専門職、あるいは幼稚園で言えば保育士、幼稚園教諭、いろんなものがございます。それぞれ専門職については、専門の資格を持って就職されておりますし、さらに上級の資格取得のために努力をしていただいております。また、そういった機会も提供させていただいております。それは、そこで満足するわけなんですけど、ただ、一般職につきましては、どうしても規模からいっても、例えば土木職の仕事についたからといって、そこで専門の技術取得を長年かけてさせて、そこに固定させるというのが果たしていいのかどうかということになると、清川村のような小さいところの場合には、神奈川県みたいな組織になると違いますけど、清川村のようなところでは、やはり広範囲な仕事を習得してもらう必要があると思いますので、やはり一定の期間になりますと移動をして、土木の仕事をしていた職員であっても教育委員会のほうに行ったり、あるいは総務の仕事をしたり、そういった形の中でさまざまな法令資格に直面するわけです。そして、取得できる資格につきましては、それぞれセクションでかなり勉強していただいて取得いただくようにやっております。
ですから、どうしても清川村の職員の場合には、広く浅くさまざまな資格を取得していただいていると。これを掘り下げて本当の専門職にまで持っていくというふうな体制は、一般職の場合にはなかなか厳しいのかなというふうに考えております。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） 何らかの形でそのような専門職資格のようなものが評価に生かされているということであるならば、それをもってよしとすべきであろうというふうにまずは思います。清川村の場合に、例えば近隣の厚木市とか、あるいは神奈川県と違って人数が少ない中でやる業務の幅に関しては同じですので、１人が幾つもの仕事の側面を抱えなければいけないということでは、むしろ清川村の職員の方々のほうがスーパーマン的でなければいけないというふうに非常に頭の下がる思いがあります。そうであるからこそということになりますけれども、本人の希望が前提ということになるかもしれませんが、ある程度そういう、その資格をとったから、その部署にいなければいけないということではなくて、やはりある程度資格をとろうと思っている方に関して、それが職員としての能力評価にも役立つよというような方向を考えていただけないでしょうかということがまず１点、それに関して伺いたいと思います。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 村がその職員に期待する部署、あるいは仕事をやっていくために必要な資格、そういったものを努力してとっていただくというふうなことは、それは当然評価の対象になります。
ただ、職員は、本当に勉強熱心でありまして、自分の今置かれている仕事以外でも興味のある資格、そういったものには果敢にチャレンジしている職員もおりますし、通信講座を受けたり、さまざまな形で現在も就労している仕事には直接関係ない資格も一生懸命とってチャレンジしてくれている人もいます。それらは、職員から報告を受けて、やはり評価対象にもしますし、また、その資格を仕事の中に生かして住民サービスの向上を図っていただくような形を人事の中でも取り組んでいくと、そんなような形をとっているのが現状でございます。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） 十分なご説明をいただいたと思います。ただ、一言アドバイスということではないんですけれども、自治行政全般にかかわる一般職員の能力検定のようなものも、これ、民間資格ということになるんでしょうが、ある程度公的な機関が認定するというようなものも立ち上がってきているようですので、庁内の上司・部下という人間関係の中での評価だけではなくて、今その一連の話に出てきた外部の資格、こういったものも人事評価、あるいは配置に生かしていただければなというふうにお願い申し上げます。
この項目３回目ですので、これで終わらせていただきます。
では３点目として、震災支援と今後の対策のあり方ということに関してなんですけれども、壇上からの質問で、現状の刈り捨てに関してですが、この対応・指示がどのように行われているのかということ、それから、その指示自体が妥当なものであるのか、科学的な根拠を持つものであるのかどうかということに関しては、お答えがなかったというふうに思いますので、まずこれをお願いいたします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 茶葉の刈り捨てのことですね。これは、先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたけど、農水省のほうから、要するにすき込んでいいと、これは言葉では農地に埋却処理をしてよいというふうな言葉で言っています。埋却というのは、我々が解釈するのは、そのあぜのところに柵の間に落として、それを朽ちらせ、必要に応じて混合して土の中に入れてしまう、そして土に返していくというふうな考え方です。
ただ、疑問に思いますのは、ちょっと時間が長くなりますけど、お茶だけがそういうものが出ているんですね。ところが、放射能というのは、お茶畑だけをねらって落ちているわけじゃないです。ですから、同じ量が同じ地上に降っているわけでありまして、ただ、お茶についてはそういうものが出たと。新茶の茶葉の部分について検査したところ、５００以上の数値が出たわけなんですけど、それは当面は刈り取ってほかのところに保管してくださいよということで、それを実施しています。その後の検査の結果、新茶をとった後の古葉、緑の濃い古葉、それと古葉を支える小枝、幹があって小枝がいっぱい出ているわけなんですけど、この古葉と小枝と、それからお茶の列の間の柵のところの土、これを国が検査をしています。その結果、大体新茶の倍の数字が古葉と小枝に出ています。そして、茶樹と茶樹の間のところは、大体８０とか６０とかという数字で、大分低い数字になっています。その結果、今、国や県が説明しているのは、私はちょっと理解できない部分があるんですけど、お茶の木はセシウムという放射性物質については、根からは吸ってないと。葉からすべて吸っているんだと。その葉から一たん新芽に出るまでの間、親の葉から小枝を通して、それで新芽に出てくるんだと。だから、葉と小枝のところが最も強く残っているんだと、そんな話なんですね。
したがって、来年以降もこれが残っていますと、新芽に出ていく可能性があるので、これは切り取って捨てちゃってくださいと。今お話ししたように、お茶の根からはセシウムを吸い取った形跡が今のところ見受けられないので、下に落としても今後以降、来年以降の新茶には出てこないはずだというふうな説明なんですね。これは、国からもそうですし、県からもそういった作業をするように説明が、これはＪＡに対してあったようなんですけど、神奈川県農業振興課のほうから５月３１日付で指示が来ております。したがって、それを今清川の厚木市農業清川支所、あるいはチャピュアでは、お茶の生産者に対して、そういった指示をし、たしかこの１３日に茶園管理の説明会をするというふうに聞いております。既に知っている役員さん方は、これを実施しているというふうに聞いております。
○議長（山本善男君） 笹原議員。
○１番（笹原和織君） まさに村長がご説明のとおりだというふうに思います。ただし、この間の国や県の対応を見ていくと、例えば刈り捨ててすき込むというのも、それが安全だという形できちんとわかるような形で必ずしも説明されているわけではなかったというふうに思います。
そこでということになるわけですが、やはり適切な情報開示というのが重要であるということをまず確認しておきたいというふうに思います。国や県に対して、やはり基幹産業ですので、きちんとそういった対応を要求していくことが必要ではないかというふうにお願い申し上げます。
次に、この問題に関してもということになりますけれども、適切な情報開示というのが、やはりさまざまな風評被害を防いでいくということには重要であろうというふうに思います。井上議員の質問にも、公園あるいは汚泥も含め、校庭も含めということで複数調査していくということが言われましたけれども、どのような調査方法でそれを行い、どこでという形できちんと開示していくことが適切な情報開示に当たるというふうに思われますので、そのような形で、つまり村内で複数箇所、透明性の高い方法ではかっていますよということをできるだけ透明性の高い方法で開示していただきたいということをお願いしておきます。
では、これに関してお願いできますでしょうか、確認できますでしょうかということで２回目の質問をさせていただきます。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 国・県への要望につきましては、これは、市長会、町村長会、あるいは市議会議長会、あるいは町村議会議長会、こういった組織で強力に要請をしておりますし、そのほかでは、茶業振興協議会とか、いろんな別な神奈川県茶業振興の組織がございますので、そういったものからも強く要請をしているところで、公文書で出しておりますので、それは必要に応じて皆さんにお手元にお届けしたいというふうに思います。
それから、いろんな検査物の結果につきましては、これはやはり開示をしていく必要があるというふうに思っておりますので、ただ、農作物のうち例えば不検出ならばいいんですけど、仮に少しでも出た場合に、例えばだれの農園から採取したものかと、そこまで開示する必要があるかどうかは、それはまた少し検討させていただきたいというふうに思います。
ただ、国がなかなか、県もそうなんですけど、思ったような情報開示をしていないというのは現実です。それはなぜかというと、けさの神奈川新聞などによりますと、例えば中国では東京・神奈川・静岡は輸入規制はしておりませんけど、山梨から宮城・山形まで、これはこの食品、加工品はここから一切輸入してはいけないということで中国では今輸入しておりません、規制をかけています。これは、じゃあ何を根拠にかというと、それも言っておりません。多分、世界の放射線の基準に基づいてやっているんではないかと思いますけど、そういった動きがあるのと、これもけさの新聞ですけど、ヨーロッパＥＵ、ここは神奈川県の食品も輸入規制の対象にしたというふうなことで大きく新聞に載せられています。
したがって、どういう開示がいいのかわかりませんけど、こういう判断基準、どういう判断基準かわかりませんけど、これで判断基準しましたら、まず、神奈川県で神奈川県の野菜を食って生活することは不可能だと思います。ですから、国がこれを、多分、時間をかけながらいろいろ議論をして、どういう形で日本の生活を守りながら、国民の安全・安心を確保していくか、その多分せめぎ合いをしているのが、今まさにそのときではないかというふうに、それが続いているというふうに私は理解しております。
○議長（山本善男君） 一般質問の途中ですが、お諮りします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長したいと思います。ご異議ありませんか、
（「異議なし」の声あり）
○議長（山本善男君） 異議なしと認めます。よって本日の会議時間はあらかじめ延長します。
一般質問を続行します。笹原議員。
○１番（笹原和織君） 今の村長の紹介にありましたように、各地でさまざまな行き過ぎた反応が起きているというのが、まさに風評被害であるというふうに思います。だからこそ、透明性の高い調査を行い、愚直に公開していくということが、やはりそれを防いでいくという唯一の方法ではないかというふうに考えますので、先ほどのお答えでは、大学機関に調査を依頼しているところでもあるというふうに伺っていますので、ぜひここでこういう方向で清川村は依頼して、こういうふうな形で複数調査をして、このぐらいの数値が出ていますよ、あるいは、出たにしても、継続調査していくことによって、このように下がっていますよということで、国や県がやらないのであれば、村長自身が住民の安全を守っていただくという気概を持ってぜひ頑張っていただきたいというふうにお願い申し上げます。
３回目ですので、残りの１点、友好関係に関してですけれども、今の先ほどのご答弁の中では、近隣市町村と通常の業務援助の中で災害救援協定に関しても対応していくというような方向でのご説明だったと思います。
しかし、今回の大規模災害が指摘しているのは、まさにそれだけではだめであって、ある程度離れたところとも関係性をつないでおくことが、緊急的あるいは即応的な援助につながっているということだと思うんですね。ですから、同規模で同様の条件でということにこだわらずに、例えば名古屋と水の援助協定のみとかという形でもいいのかもしれません。これ、一例で思いつきなんですけれども、そういった形で柔軟に考えていただくということも必要ではないかということでお願いをしておきたいというふうに思います。どうでしょうか。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 個人的には、私、名古屋の市長、嫌いですので、特に名古屋にはこだわりたいとは思いませんけど、相互援護協定とか、姉妹都市というのは、もともとは災害が発生することを想定して結んでいるものではなく、市民・住民の友好を深めて、その住民のいろいろ広域性というか、人間性を深めてもらうやり方だというふうに思うんですね。ただ、今回のように災害があると、既に協定のあるところは、それなりの応援ができて、それは有効だというふうに思いますけど、仮にじゃあ清川村が今見つけようとしたときに、今被災を受けたところと協定を結んで、うちのほうの職員が、あるいは住民が大規模に向こうに応援に行く、そのことが対応としていいのかどうか、そして、逆に安全だと今思われているところの市・町・村と清川村が結ぼうとしたときに、本当に友好を目的として結ぶのか、もし東海沖地震が来たら、清川村に被害があったら困るから、だからもっと安全のところのあなたの市・町・村で何かあったときにうちのほうへ飛んできてくださいというふうなことで応援協定を結ぶのか、これはなかなか難しさがあると思います。
例えば、九州の新燃岳がまだ噴火を繰り返していますけど、じゃああそこの町・村と協定を結んで、もし土石流が起きたら、村が飛んでいきますということで協定を結んで村民の方に理解をいただいて、それができるかどうか、こういったことは自分が受けるだけ、利益を受けるだけのことを考えるのではなく、やっぱり平時においても友好をしっかり結ばなきゃいけませんし、仮にこちらじゃなくて相手方が被災したときに、それを真に村をあけても、そちらに行けるかどうか、そういったことを含めて検討して、この姉妹都市提携だとかというものがどうあるべきなのかは、もう少し時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） ９番、藤田義友議員の質問を許します。藤田議員。
〔９番 藤田義友議員登壇〕
○９番（藤田義友君） 私は、清川村民と日本共産党を代表して一般質問をいたします。
清流の館での物品販売登録について伺います。この件につきましては、２２年度６月議会で私が質問をしたところ、村長の答弁で、商品の数をふやすように検討していくように運営委員会のほうにお願いすると言っていましたが、いつになっても今日まで実現することはなかったのであります。
そこで、私が２３年１月初旬、農協の預金通帳を新しくつくって、登録申し込みをしましたところ、通知の発送３月２８日付でわけのわからない理由で登録は保留となりました。村長、私が提案した要望は、１年間もかかる問題でしょうか。村がきちんと仕事をしないから、私が登録申し込みをしたものであります。私が金儲けで行動したのではありません。この件を担当する課は、どう対応してきたのか、経過をお尋ねいたします。
この件について、私は今後登録するつもりはありません。今後は職員が予算をどのように執行していくのか監視を強めてまいります。今後、清流の館での物品販売をどのような基本的な方針で運営していくのか、答弁をお願いいたします。
村長の答弁によって具体的に再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 藤田義友議員さんから、清流の館での物品販売登録について、館での物品販売での村の方針はとのご質問をいただいておりますのでお答えをいたします。
現在、清流の館における物品販売登録については、施設の指定管理者であります清川村森林組合そして厚木市農協清川支所、出品者代表などにより組織する清流の館販売運営委員会で物品販売登録の可否を決定することとなっております。また、村もオブザーバーとして運営委員会に出席し、助言を行っておるところでございます。
藤田議員ご質問の物品販売に対する村の方針でございますけど、基本的には村内で生産、製造された物であること、また、清川の特産品として継続して販売することが好ましい物であることとされているようですが、さらに村民や来客者、消費生活の利便性を向上させるための品目、多数の取り扱いが必要であると考えますので、以前から改善を求めておるところでございます。そして、今後もさらにお願いをしていきたいというふうに思っております。
そうした中、藤田議員さんからは、昨年６月定例会の一般質問で清流の館の活性化に対するご意見をいただきました。村も早々、運営委員会などと協議検討を行い、平成２３年４月現在での登録者は昨年より６名増加し９０名となってございます。販売品も村特産品のお茶、清川恵水ポーク、そして野菜、山野草類、木工品などの３３品目に加え、野菜加工品、手打ちそばなどが新たにふえております。また、２階の休憩室の軽飲食の利用なども含め、販売員の接遇、活性化など、関係団体と協議をしておりますが、現在まで具体的な利用方法は決まっておりません。これからのことにつきまして、引き続き協議を重ね、活性化を取り組んでまいりたいというふうに思います。
ご案内のとおり、厚木市農協では「夢未市」が開設され、大勢の方が農作物、野菜等を利用されているようでございます。私もあそこに何度か行きましたけど、バナナやパイナップルなども販売されております。パイナップルはともかくとして、多分、バナナは厚木で生産されている物ではないというふうに思います。やはり住民の利便性を考えた、しかも清川村には商店が少ないわけですから、そういったことを十分考慮した中で販売品を広げ、住民の生活の場としてなくてはならない施設になるよう望んでいるところでありますし、また、そう指導していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） 村長の回答は、おおむね大体わかっておりました。この経過ですね。これ、大きな問題は、この物品、お土産をそのニーズに合うということでいろんな品を置いていたほうがいいことで、私は業者にかけ合って、そして業者からオーケーをとって申請をしたわけですよ。それを村が何を勘違いしたのか、私が金儲けで大量に物品を売るような、運営委員会のそういう話も出たという話なんですよね。これは、例えば１００円の物を８０円で仕入れれば２０円ですね。村に１５円でとれるわけですよ、５円残るわけですよ。その５円の物品、私が仮にやると、現金にかえるわけですよ。残るんです。賞味期限が切れる、売れ残る、それを全部かぶるわけですよ、そんなばかなことを何で私が、本来は村が選定して、当然やるべきで、担当課がね。あれだけ本会議で言っているわけですから、それもできないというのは、これ、本当に問題ですよ。そんなに難しい問題じゃないわけだ。だったら、今最後のほうでは「夢未市」の問題が出ました。そういうようにしなくちゃいけないわけですよ。
だって、今だって缶詰も売っているし、物産展、それでいいんですよ。便利をするわけだ。何で狭い分野に限定して、これ、本当に失礼な文章で、村長にも提示してありますけどね。これは保留で、今後前向きな検討と、この検討の何も回答がない。担当課、ちょっとその件について、課長でもいい、前の課長、ちょっと答えてください。そして現課長、どういう引き継ぎをしているのか。余りにも一般質問に対して失礼な話ですよ、これは。村長に言って、全然そういうようになってないわけだよ。こんなものは、運営委員会を開く必要はないの、事務方ができる仕事なんです、こんなものは、いいか悪いかなんていうのは。運営委員会、それも２回もかかっているんですよ。何も手を打ってない。これが本来、職員としてあるべき姿じゃないと思いますよ。こんな簡単、やれと言ったこともできない。何も新しい発想をやってくれというんじゃない、これをやってくださいと、それができない、なぜできないんですか。前課長に聞きますよ。ちゃんときちっと答えなかったら、もう本当に私は許さないからね、この問題。人をばかにしていますよ。新しく私が、金儲けでやっているんじゃないよ、ニーズにこたえるために、何とか私がやっている。村がやればいいんですよ、別に問題ないんです。私がやる必要ないんだよ。これ、紙切れ一つで、だったら私を呼んで状況を聞くべきですよ。議員の一般質問でやっているわけだから。何もないんです、村長。これ非常に、８期もやらせている議員に、ばかにしていますよ。
これは、今回は９月の議会でやりますよ。とんでもない話だ、これは。先ほど、壇上で金儲け、村がやらないから、多分、こういう回答も知っていたの。だから、あえて私は言ってきたんですよ、叱咤激励するために。職員全くだめだ、こんなこと、だらしないよ。今先ほど言われた、今は職業難で人が余っているんだ、いっぱい。幾らだって中途採用できるんですよ、そういう時代も踏まえて、簡単にやるなんて、とんでもない話だ、これは、もう怒り狂っているんだ、本当に。前課長、答えてくださいよ。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先ほど私が答弁申し上げましたように、一生懸命行政としても指導しているわけなんですけど、指定管理者というふうな形で森林組合にお願いしている中で、運営委員会というものがあって、運営をされているということですので、それに対するさらに活発な販売、そういったものが活性化するようにお願いはしているところです。
ただ、今お話ししましたように、私が言ってもなかなか進まない、ましてや職員も一生懸命言ってもなかなか進まない、そういった中で、きょうは、前回もそうですけど、藤田議員さんからそういう強いお話をいただきましたので、それも含めてしっかりと先生のお力をいただいて、運営委員会、それから指定管理者のほうに申し入れをしていきたいと思います。
私もふだん思っているんです。本当にもっと活性化していただいて、住民の利便性の一つの館になってもらいたいというふうに思っておりますので、ぜひ藤田議員さんのそういった強い思い、発言を村のほうでは受けとめさせていただいて、指定管理者運営委員会のほうに申し入れをしていきたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） 今、前課長に答弁しろと、答弁要らない。もう村長が答えましたから。昔の話、前向きで検討してもらわないと。だから、そういうことなんですよ。だから、手早くさ、運営委員会、何人も集まって烏合の衆だ。だってわからない、ただ出品している人、自分の金儲けでやっているわけだから、実際的に。私は違う立場でもっと活性化して、全体に村を盛り上げようとして、犠牲的、私、みずから言うのは嫌だけれども、そういう立場だった。試したんですよ、村を。
だから、管理してとか、そういう問題じゃなくて、それはむだな予算を出し通しているわけ、それは村の関係をきちっと言えばいいんです、運営委員会の中で。言えないと村長が答えているわけだ、一般質問の中で。それをきちっと言えないというのは、お任せ主義なんです。だから、担当課、課を含めて係、言われたらもうだめだったと。それじゃだめ。
はっきり言うと、地方の自治体に行ったら、やっぱり大変職員苦労している人がいますよ。聞くと、１人で二つも三つも四つも、まだ清川村は財政も豊かで、本当に職員さん、恵まれ過ぎているんだよ。本当に苦労したら、これはもうこんなこと起きないと思う。もっとやっぱり厳しさが足らないんじゃないか、ぬるま湯ですよ。別にそれをすべて否定しているわけじゃない。まだぬるま湯です。やっぱり自分の部署・係、わからなかったら人に聞いてやると、一般質問に出て１年かかっている。それも、天下国家の話じゃないわけだよ。自分で物をつくるんじゃない、業者だってインターネットだって利用サイトを入れれば済む問題、簡単な話なんですよ。その知恵もない、やる気もない。
村長、ぜひこれは、私が怒っているのは、やはり対応が遅いんですよ。何で私のところに来ないんですか。そうでしょう、村長。来て、藤田さん、どういうことでやってくれるのか、そういうこと、だめならだめで、事前にこういうようにしてくれとアドバイスをくれれば、あそこ、じゃあそうかと、やると、それもできないようなあれだと、私、いつもこの議会で村長と議会は両輪だと、お互いに切磋琢磨しながら新しい村づくり、すべてみんなでやっていこうじゃないかと、私は提案しているんで、それの一環ですよ。それを簡単にあしらって、この文章で簡単に、これひどい文章、後でみんなに回しますから。
そういうわけで、ぜひこれは、いろんな今後の施策として、やっぱりそういう問題、まだまだこれからどんどん起きてきますよ、まだ今の体制では。それを含めてぜひ、村長も今前向きで回答しましたから、私は、村長はすべて信じて私も一生懸命やらせていただきます。ぜひこれを教訓に、私は血圧高いんで余り怒らせないようにしていただいて、もう少し頑張れというように、職員も叱咤激励しながら、一緒に職員の皆さん、私も職員の皆さんを信頼しているの。いろんなことを言ってあります、いろんな面で。信頼しているから言いたいのよ。信頼してなかったら言わない、こんなことばかばかしくて。
そういうことも含めて、村長ぜひ、私はあともうしませんから、ぜひ最後のもう１回決意をいただくということですべてお願いします。
○議長（山本善男君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 藤田議員さんの気持ち、十分わかります。私も日ごろから実は思っておりまして、清川は清流の館だけでなく、全般がそうなんですね。割と地域振興といってもいろんなお話はいただくのですけど、こちらから投げかけてもなかなか今度食いついてくれないところがあります。清流の館もそうなんですけど、ご案内のとおり、厚木市農協では各所の支所にやっぱり野菜の販売所をやっています。余り清流の館のような立派な施設じゃありません。しかも運営はすべて農協のその支所の範囲内、そして生産者が基本的に全部やっております。ところが、清川の場合には厚木市農協の中で清川支所だけです、清川村が施設をつくって、そこにお金を出して、そして運営をしているというのは。だけど、これを放り出してどうかというふうな話になると、やはりまた別な問題ですので、今、藤田議員さんがおっしゃったようなことを真剣に受けとめて、私は職員がどうしても不足する部分、足りない部分を、今藤田議員さんが十分言っていただきましたので、両輪の片方が引っ張っていただいて、そういった形で村民が喜ぶ施設になるように努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（山本善男君） 藤田議員。
○９番（藤田義友君） そういうことで、ぜひ私も、村長はあと２年ないんですけれども、ぜひ応援しながらすばらしい村づくりを一緒につくっていきたいと。よろしく。これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山本善男君） 以上で一般質問を終結いたします。
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○議長（山本善男君） 日程第５、陳情第２３－２号、
義務教育費国庫負担制度存続、
教職員定数改善計画の早期実施を求める陳情を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております陳情第２３－２号については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（山本善男君） 異議ないものと認め、総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
以上で本日の日程はすべて終了しました。本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 ５時１３分 散会...